東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を願っております。

連日の災害報道の中で、

地震津波災害に会われた人達への対応は一歩ずつ進んでいるように見えますが、

福島原発事故への対応や行き先はまだまだ見えません。


・放射能から避難している地域の人達への対応、

・放射能被害を受けている農作物や魚介類の対応、

・電力不足から来る計画停電による経済への対応、

これらの問題が震災から２週間の間に大きくなっていますが、

この国難に対して、国会では与野党一体になって対策に取り組んでいるのでしょうか。

相変わらず、民主対野党で活動しているのでしょうか。

今朝のＴＶで自民党議員の発言では、党内で検討し政府に提案しているとの事ですが、

政府・民主と同じテーブルで協議する時ではないでしょうか。

国民には対策の遅れしか見えてこないのは大変悲しいことです。


東日本地震災害は東日本の問題から日本全国の問題へと変わっています。

この中でも地方選挙が行われる準備が進んでいますが、

一時の政治猶予が許さない時に、何故選挙が必要なのか納得がいきません。

恐らく過去最低の投票となるでしょう。

震災に会われた人達の心情を思えば、

上記の問題に対しての対策がハッキリしてから実施してもらいたい。


メーカーや小売業の立場で日々時間帯が異なる計画停電は大変な問題です。

国民の衣住食を最低限カバーする産業に対しての停電中止は出来ないものでしょうか。

消費者の衣住食についての自己防衛意識は大変強いものがありますから、

今、買い溜めした商品の節約と買いしぶりはこれから出てきます。

消費者の節約意識は高まり、外食や旅行などのアウトドア活動は押さえられ、

内食化傾向は益々強まるでしょう。

又、食品の安全についても強く意識することになり、

商品・店の情報公開が一段と求めらることになりそうです。


情報はこれからのキーポイントになるでしょう。

・事故に対する情報は勿論

・商品の安全に対する情報

・商品の美味しさ、品質に対する情報

・価格に対してどれだけの価値があるのか、納得してもらえる情報・・・

消費者は節約意識の上に納得した買い物行動を重視するようになり、

不信感を持つ商品や店はより遠ざけるようになるでしょう。


この有事に真から国民・消費者の方を向いた政策や商売が求められています。

再度、原点に戻ってこの国難を乗り切りましょう。

今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜

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