個人消費回復を裏付ける情報・データが昨年後半よりいろいろ出ている。

先週の情報では

日経が四半期ごとにまとめている消費現場の景気指標ＤＩ指数、

１月のデータの中で

・最近３カ月の売上、客数がそれぞれ２～３ポイント上昇、

・「消費者の支出意欲」はマイナス１６だが前回よりも４ポイント上昇、

・各社の業況判断を業種別に見ると、スーパーが３３ポイント上昇と大きく改善、

　外食等のポイントを下げた業種もあるが、百貨店は５ポイント上昇、

・全体では３ヶ月後の売上見通しはそれぞれ２～８ポイント上昇、


そして、各社は新製品の投入や既存店の改装、新店開発にと意欲が向上している。

しかし、消費意欲が改善して来たことに関連して商品市況の卸価格が高騰している。

特に大豆油やコーン油などの食用油の原材料が天侯不順から価格上昇し、

食用各社は値上げに動いており、惣菜の揚げ油の値上げも迫っている。


世界の食料事情は新興国の重要拡大で着実に伸びている中で、

天侯不順による農作物の不作や鶏インフルエンザの影響等で

原材料相場は大きくアップする傾向が強まっている。


そのような中で、小売業も値上げは避けて通れないが、

消費者はそう簡単には値上げは認めてくれない。

今までも又これからも価格の安さを前面に出したお店程値上げは出来ないし、

利益圧迫の要因は大きくジレンマは拡大する。

前途多難。


今後ローカルスーパーにとって、この問題を解決する手段は価値訴求の店づくりへ

シフト変更をすることが最重点になって来ることは相違ない。

価値訴求の店づくりはいろいろなコストも出て来るが、

そのコストは投資であり、投資を怠っては将来に希望はない。

１月に入って福島県のあるスーパーで消費者から保健所に弁当アレルゲン表示不良の連絡が入った。

そのスーパーでは保健所の立ち入り検査で指摘を受け、弁当の回収や一時販売停止を受けた。

これは他人事ではなく、表示の問題を疎かにしているローカルスーパーは

消費者の立場で大至急表示を見直さなければ、消費者の支持は得られない。

表示の改善はコストではなく、商品への投資。


中小企業に必要なのは、「価格破壊ではなく価値破壊だ」と主張しているのは

ロードサイドに居抜出店で３桁成長している外食チェーン・エムグランドの井戸実社長だ。

エムグランドでは、商品の原価率に３８～４０％をかけており、

それが出来るコストダウンで、商品価値アップを図っている。

中小企業で価値ある商品づくりは、どこかでコストダウンが必要になって来るのは当然であり、

その仕組みづくりも投資になってくる。

今年は個人消費回復に向けてより価値ある商品を強化し、お客様の支持率アップにつなげよう。


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