個人消費について情報が多く公表されていますが、

その中で、総務省の全国消費実態調査（２００９年９～１１月）では

１カ月１世帯当たりの支出は３０万９３６円と５年前に比べ

名目で６．０％減少し（実質６．１％）、下落巾は調査以来最大となった。

１世帯当たりの人員数も３．１人と５年前より０．１６人減り、

世帯主平均年齢は０．７歳上昇し、５５．４歳と着実に高齢化は進んでいる。


公共料金を除く商品購入金額は５年前に比べ、８．８％減少し、月１１万９６４０円で

購入先では

・スーパーが４万３０５１円でシェアは３６％（＋３．２％）

・ディスカウント店が１万４９０５円でシェアは１２．５％（＋２．７％）

・一般小売店が３万４４２１円でシェアは２８．８％（－４．０％）

・百貨店が７９７０円でシェアは６．７％（－１．４％）

２００９年はリーマンショックの影響で個人消費はより冷え込んでいる年で

消費者の低価格、節約志向が一段と鮮明になっている。


直近の２０１０年９～１１月の小売企業５８社の決算は

売上高は前年比１％増の経常利益は１８％増え、２四半期連続で増えて来た。

特に年末年始の販売状況は順調で、百貨店は前年同期比３～５％売上を伸ばしている。

中でもネット販売は急激に伸びており、

野村総合研究所の調べではネット取引の市場規模は７兆円台に乗せ、

百貨店の売上げを初めて上回る公算が明確になって来た。


しかし、２００９年から２０１０年へと景気回復をバックに個人消費は緩やかに

回復してきているが、リーマンショック前の水準には至っていない。

その中でも食品においては安全安心に対する要望が大きく、

小売店が誇大広告や表示に走らないように新たな規制が論議されている。

・栄養成分表示　

すでに栄養成分表示はエネルギー、蛋白質、炭水化物、脂肪など実施しているが、

　その他にトランス脂肪酸、食物繊維、コレステロールなど表示範囲が広がる可能性がある。

・消費期限表示　消費期限と賞味期限の違いを消費者に分かりやすくするために、

　製造日の表示と合せて追加説明の検討が起きて来る。

・原料産地表示

　生鮮食品に続いて加工食品においても原産地表示の義務付けが出てくる声もあり、

　外食産業が積極的に取り組んでいるが、スーパー惣菜においても表示義務の可能性がある。


その日に作ってその日の食べる惣菜の安全性は、

細菌汚染による品質安全管理から原料素材や調味料などの副原料の安全性と、

消費者に分かりやすく伝えることの安全管理へシフトしてきている。

日々惣菜・米飯を製造販売している人達は表示について面倒がらずに、

あくまで消費者にとって良いことを追求する姿勢で

取り組んでいくことが重要になっている。


この関連情報は　－　http://www.asahi-kikaku.net