「街角景気の改善が続いている」

内閣府がまとめた３月の景気ウオッチャー調査によると、

景況感を示す判断指数は前月比４．１ポイント上昇し、

５７．３で過去最高の２００６年３月の水準に並んだ。

中でも家計分野は５．２ポイント上昇し、５６．９となり好調だが、

３月の短観で不調だった飲食は５８．６と１１．０ポイントアップした。

しかし地域的に見ると、近畿や関東圏の百貨店や高級レストランは好調でも、

北陸や九州などのドラッグやコンビニはやや悪いと声が上がっている。


小売業の業績に影響が出て来たのが百貨店であり、

１３年２月期決算でＪフロントは営業利益が前期比４３％アップ、

高島屋も前期比２１％アップと増益を達成し、１４年度も営業益の更新を見込んでいる。

スーパー各社の２０１４年２月期業績見通しが発表されたが、

５５社の内８割、４３社が今期増収・増益を見込んでおり、

イオンを始め、３社に１社が過去最高益を更新する見通しだ。（日経）

しかし、イオンの岡田社長は

「株高などの資産効果が若い消費者にまで及ぶかは不透明」と慎重姿勢を崩さない。


特に食品への好影響は一番最後になるのは通例であるが、

消費者は商品の価値を見極めながら、

より美味しい・品質の良いものに価値観が移って行く事になる。


そこで、見方が分かれて来るのが来年４月に控えた消費増税だ。

大手小売りに続いて、ユニクロも消費増税後も店頭価格を据え置く事を方針を示し、

同じ商品は実質値下げとなる。

従って消費増税後の小売り価格表示は、

・価格据え置き型の店舗は従来通りの内税表示でお得感を出し、

・増税を総価格に転嫁する店舗は外税で税額が分かるように表示する、

この２パターンの価格表示が予想され、消費者の戸惑いが出て来るかも知れない。


これから１年、

消費増税後を想定した商品政策がスーパー初め各業態の話題を呼びそうだ。

・外食では吉野家の「牛丼並盛が常時２８０円」と１００円の値下げ、

　同社では客数・売上が３割増加すると計画している。


・コンビニ経済圏の拡大で営業最高益を出している大手３社の出店戦略に、

　ファミリーマートは今期１５００店の最高出店計画を出したが、

　反対にローソンは新規出店を抑え、既存店の強化を打ち出している。

　この２社の政策の違いが１年後にどう評価されるか、注目している。


・生協の中では、コープさっぽろが弁当や総菜の宅配を始める。

　一般の食品と一緒に品質管理に気を使う総菜を宅配し消費者ニーズに答える。

　又、コープみらいは食品や日用品の移動販売を千葉県から始めた。

いづれも、買い物難民の高齢者や不便な地方消費者に対して、

生協としても位置付けを明確にして企業の存在をＰＲして行く戦略だ。


・日本マクドナルドは業績の落ち込みで定番品に投資を集中して来た政策を

　期間限定の季節商品を発売する方向に転換する。

　コンビニや牛丼店との競争が激しく、政策を変更する。


これはスーパーの惣菜・米飯でも同じことが言える。

総菜の中でも売れ筋の定番商品には地域性や季節感は薄く、

どこでもいつでも売れているが、それだけでは売上は伸ばせない。

日々来店されるお客様に対し、季節感を感じさせる商品や

オーと思わせる商品提案がお客様満足につながり、支持向上につながる。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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