「国内景気は拡大している」

日経新聞が社長１００人と地域５００人のアンケートで、

景気の現状について６８．２％の社長が拡大していると答えた。

特に、個人消費について、半年前に比べ｢活発になりつつある」が

５１．４％となり、前回よの２．０％から大幅に増えた。

又、３カ月後の景気見通しについて８８．５％が良くなっているとと回答。

人の心理は大方の世論に大きく流れる傾向を示している。


又、先週の日経で家計のお小遣い調査が載っており、

１２年度の世帯平均の小遣いは月１５８００円と１０年前の４割に減った。

世帯の実収入は１０年前から４％の減少であるが、

税や社会保険料、スマホや通信料の上昇で、家計の小遣いが減ってしまった。

個人消費拡大のカギは家計の実収入がどれだけ増えるかにかかっている。


経産省調査の２０１２年食品製造事業所は前年比７．８％減少したと発表。

製造品出荷額は前年比０．５％の減少だったが、

消費ボリュームが縮小する中で、製造の効率化で不振事業の整理は進んでいる。


国内企業は生き残りを目指して、競争モデルの構築を急いでいる。

・中食惣菜の柿安本店は高価格路線を進め、

　弁当専門店は和牛を使った牛めしなど従来より１割高い１２６０円に設定し、

　品質を上げた商品づくりで自店の競争モデルを作り他店との違いを打ち出す。


・西日本が地盤のコンビニ、ポプラの弁当はご飯とおかずも店内製造にこだわり、

　出来たて弁当として１４年２月期中までに現在の２倍の２００店舗に拡大する。

　大手コンビニとの違いをこの「ポプ弁当」に求めて強化する考えだ。


・コーヒー販売で好調のスターバックスはコンビニなどの競争激化に対して、

　品数の２割削減や注文から受けどりまでの時間短縮など、

　作業効率を高めることに投資し、コーヒー客の囲い込みを進める。

　業績は売上、利益共に過去最高の更新をしている中での投資になる。


デフレ脱却が課題の日本だが、

食品原料は値上りが続く中で食用油の値上げが進まず、値下がりしている。

２月の「味の素キャノラー油」１ｋｇは￥１９９、

「日清キャノラー油」１ｋｇは￥２０３と安値水準にあり、

価格競争の中でスーパーは自店の利益を削っても集客手段として活用している。

メーカー各社は４月から更に出荷価格を１ｋｇ当り３０円値上げするが、

スーパー各社はその対応についてどこまで我慢出来るのだろうか。


・西友は惣菜原料の仕入れについて、ウォルマートの調達網を活用する。

　米国産の牛肉やポテト、加工食品などの仕入れを活用する事で

　仕入れコストの削減を進め低価格を追求する。


スーパーの低価格は集客の強力要素であるが、

低価格を実現する「低コストの仕入れと運営」が前提であり、

その努力と実現なくして将来の成長は見込めない。


スーパーの雄だったダイエーがイオンに買収されることになった。

ダイエーは他社に先駆けてスーパーセンターやデスカウント店を開発して来たが、

いづれも利益を出せる業態に出来なかった。

「お客様第一」は各社共通のモットーであるが、

商品と売場・店舗においての実現度、

それを運営するオペレーションを追求する事が重要だと考える。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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