２０１１年、１２月の景気ウオッチャー調査（内閣府発表）では

足元の現状判断指数は４７．０となり、前月より２．０ポイント改善した。

秋口に下がった指数は年末商戦の盛り上がりで改善して来たが、

一方、景気の２～３カ月後を占う先行き判断指数は

前月より０.３ポイント低く、消費者の慎重な姿勢は変わらない。

今年は国会で消費増税論議が活発になる中で、

消費者の節約意識とハレの日消費の２極化がよりハッキリする年になるのではないでしょうか。


小売業の第三四半期までの業績発表が出揃った。

食品スーパー主要１０社の内、９社が経常増益になった。

東日本震災を受けて、「内食化志向」の高まりや節電による

企業の経費削減が利益率を高める結果になったと評されている。

各社の政策を見ると

・総菜や半調理品の品揃えを強化

・ＰＢ商品の品揃え拡大と販売強化

・原材料の加工をアウトから自社加工の変更

・放射性物質の検査を強化し、消費者へＰＲ強化

・売場作業の標準化を進め効率改善を図る

・チラシなどの販促経費の見直し変更　・・・

販売面の中では現在伸びているライン・カテゴリーを更に強化すること、

そして、消費者にそれを分かりやすくＰＲすること、

管理面で経費を分解し、コスト削減策を実行すること、

・攻めと守りについて新規に対策を立て、実行することが増収増益につながったと思います。


企業のＭ＆Ａを成功させて成長してきた日本電産の永守社長が日経ＢＰで述べている事、

・企業成長の第一歩は、先ず利益を出すこと。

　当然ながら利益の出ないところに成長はない訳ですが、

　利益の出ていない企業や店は本気で利益を出すことに取り組んでいるでしょうか。


　その手順のその１は

・コストの見直し

　利益が出ないと言いながら、ボールペンやファイルなど不必要なものが沢山ある。

　たかがボールペンですが、従業員の意識が利益を出す、

　無駄な経費を減らすことに向いていないことに一番の原因があると述べておられます。

　利益を出すと言うことに、どれだけ貪欲になっているかが問題です。


逆に見ると、現在の売上で利益を出すには経費をどの水準に押さえなければならないか、

そこに従業員の創意工夫の改善策が出て来る。

・利益が出たら、商品・売場開発に再投資し販売強化につなげることで好循環になる。

　折角、利益が出てもそれを投資に回さないと、売上と利益に影響してしまう。
　　

先日、日本マクドナルドの店舗オペレーションの取り組みが出ておりました。

・時間帯別に何品買うお客様が何人来店されるかを予測し、

　それによって作業量が決まり、従業員の人数を割り出す。

・店舗別、時間帯別の販売量と製造量を予測する仕組みを作り、

　３０分単位の時間帯別人員配置を決める。


食品スーパーの総菜においても、生産性向上は必須項目ですが、

人員配置を時間帯別に売上と作業量から決めているお店はどれだけあるのか。

作業人員がいるから商品を作り、いないから前もって余分な数量を作る。

予測する売上対し、時間帯に必要な作業量が計画され、

適正な人員配置をすることの重要性を再認識することが望まれます。


それから時間帯別に配置する従業員レベルが一定になっている必要がありますが、

これは小売り、飲食業全ての業態において投資が始まっています。

回転寿司チェーンのスシローにおいても「すし塾」を立ち上げ

社長自ら講師となって取り組んでいると出ておりました。


利益を出し成長する為に、

・コスト削減と商品と人への投資をどれだけスピード感を持って

　実施するかの競争が始まっています。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net