東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い、応援致します。


３月の経済指標が政府から発表され、

・実質消費支出は前年同月比　８．５％の減少

・鉱工業生産指数前月比　１５．３％低下

民間エコノミストの景気予測（ＧＤＰ）は

・１～３月前期比　マイナス２．３％

・４～６月前期比　マイナス３．２％

７月からはプラスになると予測しているが、東日本震災と福島原発災害の

後遺症は今後も続く。


小売業の３月売上高の発表がされました。

・百貨店は既存店ベースで前年同月比で１４．７％のマイナス

・食品スーパー３業界の全店ベースで前年同月比３．６％のプラス

東日本震災による東北地方店舗の臨時休業の影響や

不要不急の買い物を控え、飲料水やカップ麺などのまとめ買いなどの

影響が百貨店とスーパーの売れ行きに影響している。


又、外食産業の主要３５社の３月既存店売上高は、

３１社が前年同月実績を下回った。

特に、居酒屋、ファミレスは大幅に落ち込んだが、

牛丼チェーン大手３社は既存店売上を確保した。


＊４月以降は３月の反動が出ることや

福島原発災害の影響を受けている農作物の供給が減ることで

夏場野菜の価格と量に大きな不安が出ている。

東北３県の主要野菜の７～９月出荷シェア・東京都中央卸売市場では

・キューリ　　６０％

・トマト　　　２１％

・ピーマン　　４５％

・生椎茸　　　３４％

を占めており、大阪中央市場へも野菜は出荷されている。

夏場野菜の少々高い買い物は東北応援の意味を含めて

消費者に訴えて行くことが必要になってくると思う。


今後の大きな課題は夏場の電力使用量削減をどうするか、

・工場などの大口需要家は使用電力２５％削減、

・食品スーパーなどの小口需要家は２０％削減目標を与えられている中で、

生鮮食品を扱う食品スーパーは商品の品質・安全を守りながら、

電力削減を実施するになれば先ず照明を落とすことが優先される。

しかし、食品スーパーは冷凍・冷蔵庫電力に比べれば照明の電力量は少なく、

それだけでは削減目標達成は難しい。

一部のスーパーは夏場に向けて、発電機を各店に導入したとの対策も始まった。

各店においては

・夏の空調温度を３０度に上げる

・飲料水、お茶やジュースの冷蔵陳列をやめる

・店舗照明や陳列ケース照明をＬＥＤに切り替える

ことも検討・実施が求められ、

又、惣菜部門においても

・作業オペレーションにおいては冷凍・冷蔵庫ドアの開け閉めを迅速に行う

・冷蔵ケースの吸込み口清掃や冷凍庫の霜取りを細かく行う

・電気フライヤー、オーブンなど使用しない時間帯は電源を落とすなど

日々の作業の中で、創意工夫が求められる１年になる。


消費者には節電努力をきちんと説明することで、お店のロイヤリティはアップする。

各人が日本の将来を信じ、出来る事を精一杯やろう。　　


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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