東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い応援致します。


国会で盛んに震災復興論議がやられています。

この想定外の災害時に結論の出ない会議を繰り返しているようにしか見えません。

その中で、スーパー・小売店の売場は商品が揃って来ています。

震災地でも建物被害の合った地域は移動車を使用した商品の販売を始めています。

震災地域で求めているのは

今何をするのか、これから何をしようとするのか、いつまでにするのか、

が見えるようにしてやることです。

お詫びをしに現地に行くことではありません。


日経が食品など主要４０品の震災後の平均価格を調査したところによると、

（３月１１日の前後１カ月間の比較）

・首都圏では４０品目の内、３０品目が値上りした。

　中にはスーパーなどの特売の減少によって平均価格が上がった商品もあるが、

・工場の被災による製造や資材不足によって供給量が減少したことの値上りは大きい。


・値上り率は

　納豆　１９％、　箱ティッシュ　１６％、　砂糖　１１％、

　ヨーグルト　１０％、　生理用品　３％、ビール　８％　など

しかし、消費者の買え控え傾向が出て来ており、今後値上げが続くかは？マークだが、

岩手、宮城、福島３県の被災によって、食料品原料に大きな影響があるのは

・サンマ　－全国の４１％の水揚げ量を占める

・牡蠣　－　全国の３０％の水揚げ量を占める

・ワカメ　－全国の８０％の収穫量を占める

・蒲鉾　－　全国の６０％の製造量を占める

主に漁業に関わるこれらの商品は、今後値上りすることは間違いありません。

風評被害の出ている農産物はこれから夏・秋収穫野菜の出荷量は落ちます。


このような事から日本のデフレ現象は収まりインフレ傾向になるとの意見もあり、

消費者の購買意欲はセーブされ、小売業への影響が大きくなるのではないでしょうか。

消費者の買い控えと食料品・日用品のモノ不足によって

小売業は今までのような特売による販促活動は効果を失って来て、

・消費者が商品を必要とする時期・タイミングを良く図って販促する。

・商品のトレーサビリティをより具体的に見えるようにして販促する。

・震災地の商品を買うことによって、社会的に貢献が出来ることなど

　消費者の心に訴える販促をする。

消費者は小売業・スーパーの商売に対する姿勢・信頼度を重視してくると思います。

これに対して小売業は地域の消費者の食卓を守ることの重要さ・使命を

意識した商売を続けなければなりません。


各人が日本の将来を信じ、出来る事を精一杯やろう。　　


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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