個人消費回復を裏付ける情報・データが昨年後半よりいろいろ出ている。

先週の情報では

日経が四半期ごとにまとめている消費現場の景気指標ＤＩ指数、

１月のデータの中で

・最近３カ月の売上、客数がそれぞれ２～３ポイント上昇、

・「消費者の支出意欲」はマイナス１６だが前回よりも４ポイント上昇、

・各社の業況判断を業種別に見ると、スーパーが３３ポイント上昇と大きく改善、

　外食等のポイントを下げた業種もあるが、百貨店は５ポイント上昇、

・全体では３ヶ月後の売上見通しはそれぞれ２～８ポイント上昇、


そして、各社は新製品の投入や既存店の改装、新店開発にと意欲が向上している。

しかし、消費意欲が改善して来たことに関連して商品市況の卸価格が高騰している。

特に大豆油やコーン油などの食用油の原材料が天侯不順から価格上昇し、

食用各社は値上げに動いており、惣菜の揚げ油の値上げも迫っている。


世界の食料事情は新興国の重要拡大で着実に伸びている中で、

天侯不順による農作物の不作や鶏インフルエンザの影響等で

原材料相場は大きくアップする傾向が強まっている。


そのような中で、小売業も値上げは避けて通れないが、

消費者はそう簡単には値上げは認めてくれない。

今までも又これからも価格の安さを前面に出したお店程値上げは出来ないし、

利益圧迫の要因は大きくジレンマは拡大する。

前途多難。


今後ローカルスーパーにとって、この問題を解決する手段は価値訴求の店づくりへ

シフト変更をすることが最重点になって来ることは相違ない。

価値訴求の店づくりはいろいろなコストも出て来るが、

そのコストは投資であり、投資を怠っては将来に希望はない。

１月に入って福島県のあるスーパーで消費者から保健所に弁当アレルゲン表示不良の連絡が入った。

そのスーパーでは保健所の立ち入り検査で指摘を受け、弁当の回収や一時販売停止を受けた。

これは他人事ではなく、表示の問題を疎かにしているローカルスーパーは

消費者の立場で大至急表示を見直さなければ、消費者の支持は得られない。

表示の改善はコストではなく、商品への投資。


中小企業に必要なのは、「価格破壊ではなく価値破壊だ」と主張しているのは

ロードサイドに居抜出店で３桁成長している外食チェーン・エムグランドの井戸実社長だ。

エムグランドでは、商品の原価率に３８～４０％をかけており、

それが出来るコストダウンで、商品価値アップを図っている。

中小企業で価値ある商品づくりは、どこかでコストダウンが必要になって来るのは当然であり、

その仕組みづくりも投資になってくる。

今年は個人消費回復に向けてより価値ある商品を強化し、お客様の支持率アップにつなげよう。


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個人消費について情報が多く公表されていますが、

その中で、総務省の全国消費実態調査（２００９年９～１１月）では

１カ月１世帯当たりの支出は３０万９３６円と５年前に比べ

名目で６．０％減少し（実質６．１％）、下落巾は調査以来最大となった。

１世帯当たりの人員数も３．１人と５年前より０．１６人減り、

世帯主平均年齢は０．７歳上昇し、５５．４歳と着実に高齢化は進んでいる。


公共料金を除く商品購入金額は５年前に比べ、８．８％減少し、月１１万９６４０円で

購入先では

・スーパーが４万３０５１円でシェアは３６％（＋３．２％）

・ディスカウント店が１万４９０５円でシェアは１２．５％（＋２．７％）

・一般小売店が３万４４２１円でシェアは２８．８％（－４．０％）

・百貨店が７９７０円でシェアは６．７％（－１．４％）

２００９年はリーマンショックの影響で個人消費はより冷え込んでいる年で

消費者の低価格、節約志向が一段と鮮明になっている。


直近の２０１０年９～１１月の小売企業５８社の決算は

売上高は前年比１％増の経常利益は１８％増え、２四半期連続で増えて来た。

特に年末年始の販売状況は順調で、百貨店は前年同期比３～５％売上を伸ばしている。

中でもネット販売は急激に伸びており、

野村総合研究所の調べではネット取引の市場規模は７兆円台に乗せ、

百貨店の売上げを初めて上回る公算が明確になって来た。


しかし、２００９年から２０１０年へと景気回復をバックに個人消費は緩やかに

回復してきているが、リーマンショック前の水準には至っていない。

その中でも食品においては安全安心に対する要望が大きく、

小売店が誇大広告や表示に走らないように新たな規制が論議されている。

・栄養成分表示　

すでに栄養成分表示はエネルギー、蛋白質、炭水化物、脂肪など実施しているが、

　その他にトランス脂肪酸、食物繊維、コレステロールなど表示範囲が広がる可能性がある。

・消費期限表示　消費期限と賞味期限の違いを消費者に分かりやすくするために、

　製造日の表示と合せて追加説明の検討が起きて来る。

・原料産地表示

　生鮮食品に続いて加工食品においても原産地表示の義務付けが出てくる声もあり、

　外食産業が積極的に取り組んでいるが、スーパー惣菜においても表示義務の可能性がある。


その日に作ってその日の食べる惣菜の安全性は、

細菌汚染による品質安全管理から原料素材や調味料などの副原料の安全性と、

消費者に分かりやすく伝えることの安全管理へシフトしてきている。

日々惣菜・米飯を製造販売している人達は表示について面倒がらずに、

あくまで消費者にとって良いことを追求する姿勢で

取り組んでいくことが重要になっている。


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２０１１年の初売り商戦が終了し、百貨店やスーパー各社は

ほぼ前年並みの実績を確保したと報じられています。

節約志向の意識が続く中で、年末年始においては財布の紐を緩める傾向が目立ち、

今後においても「節約の中にもグルメ志向」は続くと思う。


２０１１年においても、昨年以上に小売り店舗間競争は激しくなることが予想され、

昨年は成功した施策が今年成功するとは限らない。

そこで、今年の購買＆販売について提案をして見たい。

１、消費者の五感にどうやって訴えた販売が出来るか。　

・眼　－売場で売りたい商品が一瞬で良く見える
　
　・耳　－楽しく買い物が出来るＢＧＭと売場・商品の案内が聞こえる

　・鼻　－売場の前では食欲をそそる臭いがする

　・口　－ちょっと食べて見たい感動に誘われる試食販売

　・手　－つい手に取って、内容を良く見たいと思わせる売り方

お客様は大まかな目的を持って来店され、具体的な商品は売場で決める買い物が主流の中で、

売り手の工夫度合いが販売に結び付く事はより強くなりそうだ。


２、特に惣菜に限って見れば、五感を持った商品・売場・サービスが重要になっています。　

・納得感　－今日の商品は何がお奨めなのか、商品の特徴がお客様に納得してもらえるか。

　・お得感　－価格がより安いことも大切だが、価格以上の価値観を付けたお得感が感じられる。

　・期待感　－季節、ハレの日、曜日、時間によって、何かを新たに提案される期待が持てる。

　・親近感　－日々のお客様とのフレンドリーな対話が出来る、気軽な相談が出来る仲間意識が持てる。

　・安心感　－お客様の要望には責任を持って答えられ、食卓を安心して任される。

売り手側にいながら、いかに買い手の気持ちになって商品＆売場づくり、

サービスが出来るかにかかっている。


惣菜について見れば、家庭の日々の食卓は日々大きく変わることはない。

良く食べられる主食、主菜、副菜の味・質について、

・家庭料理よりも一味美味しく感じられる商品の工夫

・家庭ではちょっと手間がかかりそうな商品

・材料は同じでも味付けやトッピングを変えることで美味しく感じられる商品。

について、安定した商品づくりで提供出来る事が大切ではないかと思っています。

今年１年、皆さまのお役に立てる情報が提供出来ることを目標に続けたいと思います。

よろしくお願い致します。

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