内閣府がまとめた９月の街角景気は２ヶ月連続で悪化した。

景気の実感を示す判断指数は４１．２と８月を２．４ポイント下回った。

厳しい残暑で秋物が不振だったことに、

日中関係の悪化で中国からの団体客のキャンセルが出始め、

景気への懸念する声が出ている。

９月は「家計」「企業」「雇用」の全分野で悪化している。


又、２～３カ月後の先行き判断指数も０．１％低下して、

５カ月連続で前月を割り込んでいる。

海外経済の減速で輸出が減り、補助金政策で支えて来た個人消費にも

陰りが出て来ており、小売業の売上は前年を下回って来ている。


消費者の生活防衛意識の高まりを受けて、

スーパー各社の価格競争は年末に向かって激しさを増すようだ。

・イオンは３つのＰＢの内「トップバリュー・ベストプライス」で

　従来のＰＢより更に２～３割安い格安ＰＢで１３年度は１１年の２倍を見込む。

その他、西友、マルエツ、ユニー、バロー、ダイエーなど大手スーパーが

６月から相次いでＮＢ商品の値下げを表明して実施した。


そのスーパーの値下げ合戦の影響が出ているのか、

コンビニの６月以降の既存店売上は前年比マイナスに転じている。

・ローソンは１３年２月期既存店売上高予想を期初の１％増から０．５％増に下方修正。

　その他セブンイレブンやファミリーマートも６月以降は落ち込んで入ると報道。


しかし、コンビニは限られた売場で客層を拡大するべく、売場の改装を始めている。

・セブンイレブンは陳列棚の高さを２０ｃｍ程高くして

　調味料や日用品などスーパーが強い商品を増やした。

・ローソン、ファミマは売場を従来より２割近くの拡張で品揃えを増やす計画で、

　従来は２５００品目だが、それを２８００～３０００品目に拡大する。

　その他、新型店ではスーパー同様、イ―トインコーナーも設置するなど

　商圏に眠る潜在需要を掘り起こし、成長を維持する計画が進んでいる。


・又、ファミリーマートは自動販売機でおにぎりやサンドイッチなどを販売する

　「自販機コンビニ」を導入し、首都圏や関西など２０１５年までに

　現在の３倍近い１５００か所に設置する計画。

　オフィスや工場、スタンドで１日３００～４００人の利用で採算を取れるという。


値下げ競争で生き残れるのトップ企業に限られ、

小売業は変化して行く消費者ニーズをいかに捉えるか、

消費者の「あったらいいな」と感じる潜在ニーズをいかに掘り起こすかにかかっている。


日経の消費分析によると、東日本大震災から１年が経ち日本人の消費意識の変化は

・物を買う前にじっくりと必要な物を考える

・機能や特徴をより確かめて物を買う

・長く使えるものを選ぶ

又、震災後に変化した節約や安全、防災意識はより高まっていると答えている。

特に「南海トラフ」地震の危険から近畿圏の防災意識は強まっている。


小売大手のイオンは防災協定を結ぶ自治体を増やす一方、

大型店に自家発電装置をつけて災害時の営業が出来る体制づくりを強化する。

セブン＆アイＨＤも自治体との協定を増やし、

災害時の支援物資の提供や店舗スペースの開放する。


日本政策金融公庫の消費者行動調査によると

６０～７０歳のシニア層で健康志向がより高まっていると報道。

・栄養バランスを気にするが７０．９％

・加工食品を買う際は原材料や品質を優先するが４６．７％

・その他に少量化、健康機能が強化されている物

など、他の世代と比べて回答比率が高い。


日本水産は３年後を目途に魚の油脂に含まれるＥＰＡやＤＨＡなどを

配合した機能性食品を現在の３倍強の７０億円に引き上げる。

マルハニチロＨＤも同様に３年後に生産を２倍に増やす計画。

・日本水産は「イマークＳ」や「豆乳クッキー」

・マルハニチロは魚肉ソーセージ「リサーラ」の販売に力を入れる。


マルエツは１１月から夕食弁当の宅配サービスを始める。

１食￥５００で月～金曜の５日間コースと週末を含めた７日間コースで

前払い方式で毎日の夕食時間帯に配達する。

現在の夕食宅配は外食ワタミが全国展開に踏み切っており、

その他、各地域では生協やパルシステムが実施し、注文数量を増やしている。


お客様は店を開けて待っていても来てはくれない流れに、

こちらから注文を聞く、商品を届ける時代が近づいて来ているようだ。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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