「国内景気は拡大している」

日経新聞が社長１００人と地域５００人のアンケートで、

景気の現状について６８．２％の社長が拡大していると答えた。

特に、個人消費について、半年前に比べ｢活発になりつつある」が

５１．４％となり、前回よの２．０％から大幅に増えた。

又、３カ月後の景気見通しについて８８．５％が良くなっているとと回答。

人の心理は大方の世論に大きく流れる傾向を示している。


又、先週の日経で家計のお小遣い調査が載っており、

１２年度の世帯平均の小遣いは月１５８００円と１０年前の４割に減った。

世帯の実収入は１０年前から４％の減少であるが、

税や社会保険料、スマホや通信料の上昇で、家計の小遣いが減ってしまった。

個人消費拡大のカギは家計の実収入がどれだけ増えるかにかかっている。


経産省調査の２０１２年食品製造事業所は前年比７．８％減少したと発表。

製造品出荷額は前年比０．５％の減少だったが、

消費ボリュームが縮小する中で、製造の効率化で不振事業の整理は進んでいる。


国内企業は生き残りを目指して、競争モデルの構築を急いでいる。

・中食惣菜の柿安本店は高価格路線を進め、

　弁当専門店は和牛を使った牛めしなど従来より１割高い１２６０円に設定し、

　品質を上げた商品づくりで自店の競争モデルを作り他店との違いを打ち出す。


・西日本が地盤のコンビニ、ポプラの弁当はご飯とおかずも店内製造にこだわり、

　出来たて弁当として１４年２月期中までに現在の２倍の２００店舗に拡大する。

　大手コンビニとの違いをこの「ポプ弁当」に求めて強化する考えだ。


・コーヒー販売で好調のスターバックスはコンビニなどの競争激化に対して、

　品数の２割削減や注文から受けどりまでの時間短縮など、

　作業効率を高めることに投資し、コーヒー客の囲い込みを進める。

　業績は売上、利益共に過去最高の更新をしている中での投資になる。


デフレ脱却が課題の日本だが、

食品原料は値上りが続く中で食用油の値上げが進まず、値下がりしている。

２月の「味の素キャノラー油」１ｋｇは￥１９９、

「日清キャノラー油」１ｋｇは￥２０３と安値水準にあり、

価格競争の中でスーパーは自店の利益を削っても集客手段として活用している。

メーカー各社は４月から更に出荷価格を１ｋｇ当り３０円値上げするが、

スーパー各社はその対応についてどこまで我慢出来るのだろうか。


・西友は惣菜原料の仕入れについて、ウォルマートの調達網を活用する。

　米国産の牛肉やポテト、加工食品などの仕入れを活用する事で

　仕入れコストの削減を進め低価格を追求する。


スーパーの低価格は集客の強力要素であるが、

低価格を実現する「低コストの仕入れと運営」が前提であり、

その努力と実現なくして将来の成長は見込めない。


スーパーの雄だったダイエーがイオンに買収されることになった。

ダイエーは他社に先駆けてスーパーセンターやデスカウント店を開発して来たが、

いづれも利益を出せる業態に出来なかった。

「お客様第一」は各社共通のモットーであるが、

商品と売場・店舗においての実現度、

それを運営するオペレーションを追求する事が重要だと考える。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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「消費者心理の改善が進んでいる。」

内閣府が発表した２月の消費者態度指数は前月比１．０ポイント高い

４４．３となり、２００７年以来の５年８カ月ぶりの高い水準になった。

株価の上昇や雇用・賃金交渉の満額回答等から消費者心理が上向き、

改善は２ヶ月連続となっている。

特に「雇用環境」で前月比２．１ポイント上昇し、目立った。（日経）

政府は３月の景気の基調判断を引き上げ、

上昇修正は３カ月連続となる見通しで、２００９年以来となる。


消費者心理の改善と合せ、「ひとり消費」が増えている。

日経産業地域研究所調査結果、

「ひとり消費は３年前に比べ増えた」割合が２０代が３９．３％と年代別で一番多かった。

全体の中で、「１人好きで他の連絡は必要ない」ひとり派は４６％と最も多く、

２０代では「１人好きだが、他と連絡を取りたい」ひとり派は２１．３％で

増えていることは、ネットなどを使って他と連絡を取っていることがある。

今後、このひとり消費は小売りサービス業にどんな影響を及ぼすのだろうか？


食品メーカーが電子レンジで調理する加工食品を増産する。

・日清食品ＨＤは「カップヌードルごはん」をリニューアルして発売、

　静岡工場の生産体制を見直し、稼動率を上げる。

　スーパーでの試食販売や専用コーナーで販売を強化する。


・昭和産業は「レンジでチン、豚こまとんカツ」を増産、

　粉と豚肉と油をビニール袋で揉み込み、レンジアップする商品。

その他、湯せんが中心だった大塚のボンカレーは全品レンジ対応にする。


・惣菜メーカーでは「鶏ツクネスープ」「もつ煮込み」など、

　又、「温野菜サラダ」「厚揚げネギ焼」など温めて美味しい惣菜など

　レンジアップ惣菜は一つの売場を構成して来ている。


マクドナルドやコンビニが入れ立てコーヒーを強化して来ているのは

ひとり消費が追い風となり、需要拡大につながりつつある。


国の成長戦略で個人消費の拡大は重要なテーマであるが、

政府・自民党は消費増税の際に、スーパー等の「増税還元セール」の中止を決めた。

理由は値引きを中小メーカーへ押し付けるのを防ぐためとあるが、

正常な取引を維持するのは公取で監視すれば良いことではないか。

小売業の中には行き過ぎた安売りもあるが、

同じセールの中で消費者意識を取り込む販促を規制するのはいかにも役所のやり方。


又、消費税の表示を２０１７年３月までは外税表示を認めると決めたようだが、

これも消費者から見れば、小売り価格に総額と商品価格の２種類でより分かりにくい。

２０１７年以降は内税表示に戻すとすれば、又一手間コストがかかる。

これも行き当りバッタリ、ご機嫌取りのお役所のやり方。


・ファミリーマートは年内に医薬品の取扱い店を現在の６倍の約１２０店に増やす。

　医薬品を取り扱える「登録販売者」の紹介を５月から始め、

　コンビニでの医薬品販売に弾みがつく可能性は大きい。

　医薬品の必要性について消費者からすれば急を要する商品になり、

　コンビニやネットでの販売は需要拡大につながる。


・吉野家ＨＤは牛丼店の国内出店を１３年度は前期２倍強の６０店に増やす。

　又、焼肉の安楽亭も出店数を上積みする計画。

　米国産牛肉が３０カ月まで緩和されたことにより、

　より品質・味の良い牛肉が輸入出来、牛丼の美味しさが上がると見ている。


医薬品販売や牛肉輸入など規制が緩和されて、消費者にはプラスに働き、

個人消費は上向き、日本の成長へとつながる。

日本の成長戦略を早めるには、

全ての規制緩和が必要とあるエコノミストの発言は的を得ていると感じる。

消費者にとって将来的に良い事は何か、

ある地域又、ある部分の弊害は別の政策でカバーする事を取り入れ、

消費者重視の政策を進める事が成長戦略に最も必要だ。


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「街角景気にアベノミクス効果が出て来た。」

内閣府が２月の景気ウオッチャー調査では、

円安と株高でメーカーと小売業に明るさが浸透して来たという。

景況感の現状は５３．２ポイントとなり、６年１０カ月ぶりの高水準、

先き判断指数は５７．７と過去最高となった。

今回の調査は東北、北関東を除く９地域で、好不況の分かれ目である５０を越えており、

消費者の中に株高による「資産効果」の影響が見られ、

百貨店や高級レストランで客数と客単価が良くなって来ている。（日経）


・銀座松屋では週末に呉服や高級腕時計売場が主婦や家族連れで賑わっている。

・ホテルオークラ東京で開かれたワイン試食会では、

　「１本２～３万円の限定ワインが昨年の２倍売れた」という。

しかし、食品や日用品の「日常消費」には広がってなく、

スーパーやコンビニの１月売上高（既存店）は前年割れが続いている。


消費が底辺から広がって来るには個人所得が上がることが不可欠という中で、

・セブン＆アイはグループ企業各社で賃上げを発表した。

　労組との交渉で組合員平均給与を昨年比１．５％のベースアップする。

　又、子育て中の社員には「子女手当」を増額支給し、

　「冷え込んだ消費者心理の改善」の契機にするとしている。


・その他メーカーでもトヨタやホンダ、日立など大手でも

　賃上げ交渉が妥結して来ている。

これが消費の好循環に結びついて来ることを期待したい。


都内で開かれた２３回流通交流フォーラムでアークス横山社長は、

コンビニなど異業種競合や消費増税を控えて、

「今が今後の成長局面に入れるかどうかの正念場である」と述べている。


・大手食品スーパーのライフコーポレーションは

　今期の新規出店投資を前期比８割増の２１０億円に拡大し、

　１５店舗の出店と総菜工場を増強すると発表した。


・ヤオコーは１３年度に前年比２倍の１０店舗を出店する計画で、

　バローは来期は１６店舗を出店する見通し。

消費が落ち込んだ昨夏以降、スーパー各社は大規模な値下げを実施しているが、

収益改善には結びついていない。


・イオンは４日、ピーコックストアを３００億円で買収を発表した。

　東京と大阪を地盤とするピーコックを買収することで、

　イオンは大都市シフトをより鮮明にし、

　仕入れや物流などで規模のメリットを生かし、

　ＰＢのトップバリューで圧倒的な価格競争力を高める。

先の横山社長は

「２～３年後には業界の風景が違ったものになっているはず」と予測する。


縮小が続く国内消費市場にあって成長を続けるコンビニの強さは、

・売場を拡大しない

・より売れる商品、成長する商品の早期取り込み

・スピード感のある変化対応

売れるからと言ってむやみに売場を拡大しないために、売場効率は落ちない。

商品動向を把握して新規改廃をスピードアップする為のデータ分析、

それを支えるＩＴ投資、

ライフサイクルが短くなって来ている新商品対応のスピード感、

品揃えを絞り込む力がコンビニの成長を支えている。


Ｙシャツ専門店の「鎌倉シャツ」の品揃えについて、

８種類あった主力の男性シャツの色が白と青の２種類に減った。（日経ＭＪ）

売上は２月まで前年比１～２％と増収を続けており、

同社では「シャツ専門店だからと種類を広げるのは誤りで、

どう品揃えを絞るかが腕の見せどころ」と述べている。

消費者の色の嗜好を読み取り、サイズ切れを防ぐことで安心感を与える。


品揃えを絞る力は消費者に対し、自店の自信のある商品を提案する事につながる。

自店の得意とする商品をいかに提案出来るか、

何でも有り、の品揃えは消費者を迷わせ、疲れる店へつながる。



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「景気は一部に弱さが残っているが、下げ止まっている。」

政府は２月の月例経済報告を発表した。

経済報告を２ヶ月連続で上げるのは、東日本震災以前の１～２月以来２年ぶり。

経済相は

「消費者心理も改善しつつあり、デフレを脱却する途上にある」と述べた。（日経）

一般大衆は本当にそのように思っているでしょうか。


電気料金やガソリンなどの燃料代が値上りし、

４月からトイレ紙やテッシュ紙、小麦の値上げが予定されています。

円安による原材料の輸入価格の上昇を企業が価格に転嫁するためだ。

デフレは止まっても、消費財の値上げで消費者心理は一層引き締まることになりそう。


１月の主要外食３５社の既存店売上高は全体の７割に当たる２５社が前年を下回った。

居酒屋は４ヶ月連続で主要５社が揃って前年割れ、

マクドナルドは前年比１７％減でその他ＦＦやファミリーレストランも前年割れが目立つ。

家計収入が変わらない中、値上げがあれば何かの支出を押さえるのは当然です。


日経調査が１年前に比べ外食の回数を全国の男女１０００人に聞いた結果、

「減った」と「どちらかと言えば減った」との回答が４２％を占め、

「増えた」と「どちらかと言えば増えた」は２３％を大きく上回った。

年齢別では子供の教育費がかさむ４０～５０代が「減らした派」に多く、

減った店舗は

・ファミリーレストラン　２２％

・ファーストフード　　　１９％

・中高級レストラン　　　１３％　　の順になった。

低価格競争を続けるファーストフードが２番目に入った事は、

安さに消費者は慣れてしまい、長く続かないことを表している。

外食を減らした分、内食「家庭での食事」を増やしていることになる。


このような消費者行動の流れは更に高まると予想され、

小売り・外食店は２極化方向に向かっている。

・イトーヨカ堂はディスカウントタイプの店「ザ・プライス」を３年ぶりに出店し、

　３年で首都圏に１０店出し、計２０店にすると発表した。

　過去は既存店からの転換が主だったが、

　今後は約３分の１の広さで食品を中心にスーパーより安く販売をする。

　人件費を含む販管費は１５～１６％と従来より５％ダウンしたモデルが可能になった。


しかし、低価格政策を主導して来た西友の１０～１２月四半期は２期連続の減収になった。

客単価は０．３％増だが、客数は１．８％減と客足の回復につながらないことは

消費者は価格の安さプラス、その他商品の提案や目新しさ、サービスが必要だという事。


・持ち帰り寿司の大手で低価格を打ち出していた小僧寿司は、

　都心部で内装を高級化した高価格の出店を始める。

　鮮度の良い生ネタを使用し、品質にこだわりスーパーやコンビニとの違いを出し、

　客単価を通常より２割アップし、１３００円を目指すという。


スーパーを含め寿司の低価格店は多くなっており、

寿司に安さを出しても寿司の消費は増えないことは明らか。

又、ネタに生や高級品を使用しても、販売方法を冷蔵で販売している店が多く、

シャリの味・鮮度を考慮している店が少ない。

消費者に美味しい、価値ある寿司を販売する為には商品と販売方法にも目を向ける必要がある。


日本マクドナルドについて日経ＭＪがアンケート調査した結果、

・商品が高くなった。割引きが少なくなった。

の声が多くあり、他のＦＦやコンビニに消費者が流れたとの報告があった。

中でも気になった点は価格がコロコロ変わり、消費者が不信感を抱いている点だ。


消費者はスーパーのチラシ価格と違う感覚であり、

・商品価値（価格）への信頼感、

・より美味しいものへの上昇志向

・客層を広げる場の環境づくり

これは小売りサービス業に共通した、今後のキーワードだと感じる。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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