2012年 9月の記事一覧
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12年09月30日 11時10分27秒
Posted by: asahikikaku
猛暑の夏から、めっきり秋らしい季節になって来ました。
８月の売上が発表されています。
・日本チェーンストア協会発表、スーパーの売上高は既存店で１.３％減少。
猛暑で飲料や夏物衣料は伸びたが、生鮮食品が落ち込んだ。
中でも総菜は０．１％の減少に止まった。
・日本スーパーマーケット協会発表、スーパーの売上高は既存店で１.６％減少。
６ヶ月連続の減少で、大手スーパーは１．１％減に止まったが、
中小零細店は４．６％減と差は大きい。
・日本百貨店協会発表、百貨店の売上高は既存店で１.１％減少。
猛暑で夏物衣料は健闘したが、時計や宝飾品など高額品が落ち込んだ。
・主要外食３５社の既存店売上高は、全体の５７％に当たる２０社が前年を下回った。
コーヒーチェーンや焼肉、ラーメン・カレー・定食屋は全般に好調だったが、
ファミレスやファーストフードは前年割れの企業が目立つ。
１００円コーヒーで客数を伸ばしたマクドナルドだが、客単価ダウンを補えなかった。
猛暑は飲料や夏物衣料の需要を押し上げたが、その分消費者は相場高の生鮮食品や
百貨店の高額品、ファミレスなどの外食の利用を控えた。
サラリーマンの平均小遣いが４万円を割り、ピーク時の５７％と生産労働者の収入は減少している。
国内外の政情不安、景気後退で製造業は設備投資を控えて来た。
世界の政情が落ち着き、為替が安定し、製造業に元気が出てこないと、サービス業に明るさは来ない。
日本政策金融公庫がまとめた消費者動向調査によると、
消費者の「食」に関する節約志向が再び高まっている。
７月の調査では、国産食品へのこだわりも薄くなり、割高でも買うとする人は縮小。
調査は２０～７０代男女２０００人を対象にインターネットで聞いた。
特に若い２０代は前回より節約志向は１４．１％高い５７％、
６０代はほぼ横ばい、７０代は１８．３％と逆に低下している。
これから若い世代は価格志向、シニア世代は品質志向へと２極化は進んで行く。
コンビニの利用者数、スポーツクラブのやインターネット通販の利用者数は
中高年が若者を逆転する例が目立って来た。
・セブンイレブンの調査では
５０歳以上の利用者は０９年より３％上がって３１％、
２９歳以下の利用者は３３％で、早期に逆転する可能性はあるという。
・ヤフーの６月ネット通販売上高に占める５０代以上の割合は１４．５％と
前年比０．９％上昇し、２０代の１４．２％を逆転した。
メーカーや小売りなど消費財企業のマーケティングは、
「若者」や「家族」が２大ターゲットだったが、
急速な少子高齢化でシニア市場が最大の競争舞台になりつつある。
今後、シニア市場の特徴を商品やサービスの開発に生かすことが、
企業の競争力を高めることになるのは間違いない。
・モスバーガーは４００円台の野菜を使ったバーガーを季節限定で投入して行く。
今夏は赤ピーマンなど約７０ｇの野菜を使った「Ｗモス野菜バーガー」４４０円を
発売し、既存店売上を押し上げた。
・サンドイッチの日本サブウェーは平均単価の高い、６種類の野菜を入れた
「海老アボガド」４５０円が売れ筋で、女性を中心に
「高くてもヘルシーなサンドイッチを求める固定客が多い」という。
各社共今期は積極的な出店の乗り出し、
モスは４０店、サブウェーは１００店の出店を予定している。
スーパーは限定商圏の中で、広い年代の客層を対象にしている。
その中でも年代は着実に高齢化を辿っており、
地方に行けば行くほどシニア層のウェートは高まり、
従来の売れ筋商品は主力ではなくなって来ている。
総菜ではフライ・唐揚類の揚げ物は敬遠されるようになり、
中でも天ぷらの需要が増えている。
又、揚げ物でも野菜をたっぷり使用したおかずとして提供することで、
シニア層でも需要を広げることが出来ている。
弁当や寿司の１人前はどの位の量目なのか。
弁当の白飯は２００ｇを切り、握り寿司は８貫以下で十分になって来た。
これらのシニア層の需要と生産年代・若年層の客層を分析し、
品揃えの中でＳＫＵ（サイズ・量目・・）を広げた対応が必要になっている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
８月の売上が発表されています。
・日本チェーンストア協会発表、スーパーの売上高は既存店で１.３％減少。
猛暑で飲料や夏物衣料は伸びたが、生鮮食品が落ち込んだ。
中でも総菜は０．１％の減少に止まった。
・日本スーパーマーケット協会発表、スーパーの売上高は既存店で１.６％減少。
６ヶ月連続の減少で、大手スーパーは１．１％減に止まったが、
中小零細店は４．６％減と差は大きい。
・日本百貨店協会発表、百貨店の売上高は既存店で１.１％減少。
猛暑で夏物衣料は健闘したが、時計や宝飾品など高額品が落ち込んだ。
・主要外食３５社の既存店売上高は、全体の５７％に当たる２０社が前年を下回った。
コーヒーチェーンや焼肉、ラーメン・カレー・定食屋は全般に好調だったが、
ファミレスやファーストフードは前年割れの企業が目立つ。
１００円コーヒーで客数を伸ばしたマクドナルドだが、客単価ダウンを補えなかった。
猛暑は飲料や夏物衣料の需要を押し上げたが、その分消費者は相場高の生鮮食品や
百貨店の高額品、ファミレスなどの外食の利用を控えた。
サラリーマンの平均小遣いが４万円を割り、ピーク時の５７％と生産労働者の収入は減少している。
国内外の政情不安、景気後退で製造業は設備投資を控えて来た。
世界の政情が落ち着き、為替が安定し、製造業に元気が出てこないと、サービス業に明るさは来ない。
日本政策金融公庫がまとめた消費者動向調査によると、
消費者の「食」に関する節約志向が再び高まっている。
７月の調査では、国産食品へのこだわりも薄くなり、割高でも買うとする人は縮小。
調査は２０～７０代男女２０００人を対象にインターネットで聞いた。
特に若い２０代は前回より節約志向は１４．１％高い５７％、
６０代はほぼ横ばい、７０代は１８．３％と逆に低下している。
これから若い世代は価格志向、シニア世代は品質志向へと２極化は進んで行く。
コンビニの利用者数、スポーツクラブのやインターネット通販の利用者数は
中高年が若者を逆転する例が目立って来た。
・セブンイレブンの調査では
５０歳以上の利用者は０９年より３％上がって３１％、
２９歳以下の利用者は３３％で、早期に逆転する可能性はあるという。
・ヤフーの６月ネット通販売上高に占める５０代以上の割合は１４．５％と
前年比０．９％上昇し、２０代の１４．２％を逆転した。
メーカーや小売りなど消費財企業のマーケティングは、
「若者」や「家族」が２大ターゲットだったが、
急速な少子高齢化でシニア市場が最大の競争舞台になりつつある。
今後、シニア市場の特徴を商品やサービスの開発に生かすことが、
企業の競争力を高めることになるのは間違いない。
・モスバーガーは４００円台の野菜を使ったバーガーを季節限定で投入して行く。
今夏は赤ピーマンなど約７０ｇの野菜を使った「Ｗモス野菜バーガー」４４０円を
発売し、既存店売上を押し上げた。
・サンドイッチの日本サブウェーは平均単価の高い、６種類の野菜を入れた
「海老アボガド」４５０円が売れ筋で、女性を中心に
「高くてもヘルシーなサンドイッチを求める固定客が多い」という。
各社共今期は積極的な出店の乗り出し、
モスは４０店、サブウェーは１００店の出店を予定している。
スーパーは限定商圏の中で、広い年代の客層を対象にしている。
その中でも年代は着実に高齢化を辿っており、
地方に行けば行くほどシニア層のウェートは高まり、
従来の売れ筋商品は主力ではなくなって来ている。
総菜ではフライ・唐揚類の揚げ物は敬遠されるようになり、
中でも天ぷらの需要が増えている。
又、揚げ物でも野菜をたっぷり使用したおかずとして提供することで、
シニア層でも需要を広げることが出来ている。
弁当や寿司の１人前はどの位の量目なのか。
弁当の白飯は２００ｇを切り、握り寿司は８貫以下で十分になって来た。
これらのシニア層の需要と生産年代・若年層の客層を分析し、
品揃えの中でＳＫＵ（サイズ・量目・・）を広げた対応が必要になっている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年09月23日 11時45分31秒
Posted by: asahikikaku
日銀は９月の金融経済月報を発表し、
・現状、景気持ち直しの動きは一服
・個人消費は、８月の緩やかな増加から、９月は底堅く推移
・先行き判断は当面横ばい圏内、と判断した。
基調判断を下げるのは昨年１２月以来９カ月ぶりで、
これまで「堅調」として来た内需でも個人消費の判断を引き下げた。
民間・政府の景気判断も下ぶれを発表する中、
日銀は追加金融緩和に踏み切ったが、その主因は景気の下方修正だった。
これから年末商戦に向かって、小売りを含むサービス業は厳しい条件を強いられそうだ。
北海道アークスが東北のユニバース、ジョイスを傘下に収め、スーパーの再編が早まって来たが、
・山形が地盤スーパーのヤマザワは秋田県南部の中堅スーパー、よねやに資本参加すると発表した。
ヤマザワの子会社サンコー食品が製造する日配や惣菜を供給するほか、
店舗運営や経営ノウハウを提供する。
・中四国が地盤のスーパー、フジは広島県スーパーのふじおかの１０店舗を買収する。
ふじおかの店名を引き継ぎ営業し、広島県内で小型店の出店を強化する。
ドメイン産業の食品スーパー、
消費者の生活の糧を提供しているスーパーマーケットだが、
現状に止まっていれば、先にあるものは退場だ。
ファミリーマートは野菜や日配など主婦の買い物を対象にした商品を拡充する。
基本の品揃えを従来の２倍７０品目に拡大し、その他に肉類も品揃え、
主婦の食品スーパー代わりの利用を拡大する。
これから各地で全国５万店あるコンビニが食品スーパーと競合することになる。
スーパー各社は生鮮品の加工センターを増強する。
・イオンは２０１５年を目途に精肉をセンター比率７割に引き上げる為、
全国８カ所のセンターに追加設備を投資し生産を増やす。
・バローは１４年度中の稼働を目指し、精肉の加工センターを
岐阜県多治見市に新設する。
・マルエツは川崎と三郷にある精肉と鮮魚の加工センターの稼働率を上げ、
小型店の出店を容易にする為、センター供給を増やす。
スーパーは既存店売上の前年割れが続く中で、コスト削減対策を強化する。
収益回復を狙って、一部の百貨店が例年の夏物セールを遅らせた。
結果は遅らせた方も、例年通り実施した方も減収減益だった中で、
セレクトショップと通販は前年比で増収だった。
早くも来年の冬物セール時期を巡って予定が発表されているが、
夏同様にセールを遅らせるのは百貨店では三越伊勢丹だけだ。
その点について三越伊勢丹の大西社長は雑誌の誌面で、
・セールを遅らせて売上に影響が出ることは折込んでいると言う。
又、百貨店がダメになっていると言う意識は、まわりに希薄だと言う。
今のクリアランスは百貨店の商売のあり方そのものを変えようとしています。
・百貨店業界はあまりにも自分達のリスクを取らずに、
取引先のアパレルメーカーに在庫リスクを預けて来た。
それを続けて来た為に百貨店同士が同質化し、業績が悪化して来た。
・業績悪化に対して、百貨店自身は商売の仕組みを変えることも出来ず、
コスト削減ばかり続けて来た。
それが今の悪循環の結果を生んでいる。
・今型の百貨店はなくなっても良いと思う。
今後は百貨店と他業種との壁は一層なくなり、
百貨店業界はひとまとめに括れなくなってしまいます。
・我々はもう一度自分達の目で物を見て、
お客様に価値ある商品とサービスを提案することをやり切りたい。
これこそが、百貨店としての生き残る道だと思っている。
三越伊勢丹はあくまで百貨店の「王道」を貫いて行くと言う。
小売業の中での同質化はスーパーでも同じことが進んでいる。
消費者ニーズを追いかけて行くうちに、自店も競合も同質化してしまう。
しかし、今後異業態が競合する条件が出て来る中で、
もう一度原点に帰り、自社の生い立ちは何か、
何が自店の得意とする商品なのか、異質化出来る商品なのか、を
見つめ直す時に来ている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
・現状、景気持ち直しの動きは一服
・個人消費は、８月の緩やかな増加から、９月は底堅く推移
・先行き判断は当面横ばい圏内、と判断した。
基調判断を下げるのは昨年１２月以来９カ月ぶりで、
これまで「堅調」として来た内需でも個人消費の判断を引き下げた。
民間・政府の景気判断も下ぶれを発表する中、
日銀は追加金融緩和に踏み切ったが、その主因は景気の下方修正だった。
これから年末商戦に向かって、小売りを含むサービス業は厳しい条件を強いられそうだ。
北海道アークスが東北のユニバース、ジョイスを傘下に収め、スーパーの再編が早まって来たが、
・山形が地盤スーパーのヤマザワは秋田県南部の中堅スーパー、よねやに資本参加すると発表した。
ヤマザワの子会社サンコー食品が製造する日配や惣菜を供給するほか、
店舗運営や経営ノウハウを提供する。
・中四国が地盤のスーパー、フジは広島県スーパーのふじおかの１０店舗を買収する。
ふじおかの店名を引き継ぎ営業し、広島県内で小型店の出店を強化する。
ドメイン産業の食品スーパー、
消費者の生活の糧を提供しているスーパーマーケットだが、
現状に止まっていれば、先にあるものは退場だ。
ファミリーマートは野菜や日配など主婦の買い物を対象にした商品を拡充する。
基本の品揃えを従来の２倍７０品目に拡大し、その他に肉類も品揃え、
主婦の食品スーパー代わりの利用を拡大する。
これから各地で全国５万店あるコンビニが食品スーパーと競合することになる。
スーパー各社は生鮮品の加工センターを増強する。
・イオンは２０１５年を目途に精肉をセンター比率７割に引き上げる為、
全国８カ所のセンターに追加設備を投資し生産を増やす。
・バローは１４年度中の稼働を目指し、精肉の加工センターを
岐阜県多治見市に新設する。
・マルエツは川崎と三郷にある精肉と鮮魚の加工センターの稼働率を上げ、
小型店の出店を容易にする為、センター供給を増やす。
スーパーは既存店売上の前年割れが続く中で、コスト削減対策を強化する。
収益回復を狙って、一部の百貨店が例年の夏物セールを遅らせた。
結果は遅らせた方も、例年通り実施した方も減収減益だった中で、
セレクトショップと通販は前年比で増収だった。
早くも来年の冬物セール時期を巡って予定が発表されているが、
夏同様にセールを遅らせるのは百貨店では三越伊勢丹だけだ。
その点について三越伊勢丹の大西社長は雑誌の誌面で、
・セールを遅らせて売上に影響が出ることは折込んでいると言う。
又、百貨店がダメになっていると言う意識は、まわりに希薄だと言う。
今のクリアランスは百貨店の商売のあり方そのものを変えようとしています。
・百貨店業界はあまりにも自分達のリスクを取らずに、
取引先のアパレルメーカーに在庫リスクを預けて来た。
それを続けて来た為に百貨店同士が同質化し、業績が悪化して来た。
・業績悪化に対して、百貨店自身は商売の仕組みを変えることも出来ず、
コスト削減ばかり続けて来た。
それが今の悪循環の結果を生んでいる。
・今型の百貨店はなくなっても良いと思う。
今後は百貨店と他業種との壁は一層なくなり、
百貨店業界はひとまとめに括れなくなってしまいます。
・我々はもう一度自分達の目で物を見て、
お客様に価値ある商品とサービスを提案することをやり切りたい。
これこそが、百貨店としての生き残る道だと思っている。
三越伊勢丹はあくまで百貨店の「王道」を貫いて行くと言う。
小売業の中での同質化はスーパーでも同じことが進んでいる。
消費者ニーズを追いかけて行くうちに、自店も競合も同質化してしまう。
しかし、今後異業態が競合する条件が出て来る中で、
もう一度原点に帰り、自社の生い立ちは何か、
何が自店の得意とする商品なのか、異質化出来る商品なのか、を
見つめ直す時に来ている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年09月16日 11時16分53秒
Posted by: asahikikaku
「街角景気」は２ヶ月ぶりに悪化
内閣府が発表した８月の景気ウオッチャー調査は、
経済活動を映す現状判断指数が前月比０．６ポイント低い４３．６となり
２ヶ月ぶるに悪化した。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は前月より１．３ポイント低い４３．６で
４ヶ月連続で悪化している。
その中で、中小企業の景況感の厳しさが際立って来た。
内閣府が発表した７～９月の法人企業景気予測調査では
大企業の景気判断指数が改善した半面、中小企業は横這いが続いた。
業績は中小の製造業に限ると、売上高は２．１％減、経常利益は９．１％落ち込んだと発表。
中国経済の落ち込みや海外メーカーとの価格競争も厳しくなっているのが原因としている。
２０１２年の都道府県毎の最低賃金は、全国平均で前年より１２円上がり７４９円になった。
上昇巾は２年ぶりに１０円を越え、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねない。
政府が掲げる「全国最低賃金８００円」は中小企業の稼ぐ力が課題になる。
街角景気を敏感に感じている消費者は、再び「生活防衛」意識が出て来ているようだ。
高額品の売れ行きに一服感が出て、食品や日用品には価格により敏感に反応する
購買活動が目立ち始めた中で、各スーパーは価格戦略を見直し始めている。
先行して西友やイオンが値下げを発表し、それに対してスーパー各社にも広がる傾向が出ている。
・ダイエーは低価格ＰＢ商品の販売比率を現在の２倍に当たる２割に高める。
今年度中にＰＢの取扱いを大幅に増やした新型店を６０店展開し、新店に広げる。
提携のイオンＰＢも取り入れ、ＰＢ比率を上げて競合他社の値下げ攻勢に対抗する。
イトーヨカ堂のＰＢ比率は１０％以下で、イオンも１０数％と見られている。
・外食ラーメン店「日高屋」は７月の既存店売上が昨年８月以来のマイナスになり、
急きょ生ビール等の値下げを実施し、８月は前年比を回復させた。
・ヤオコーは２０１３年度を目途に定番商品の低価格戦略に取り組む。
豆腐や牛乳などの高頻度のＰＢ商品を中心に通常価格を引き下げる。
１１年度にこうした低価格戦略を実施したテスト店は
初めは客単価が前年を下回ったが、その後は販売点数が伸び、売上高は増えたという。
ヤオコーは鮮度にこだわった生鮮や惣菜の強化で集客をして来たが、
マーケットに合せた価格対応も必要と説明している。
価格志向が高まるにつれて、ＮＢ商品や生鮮品の価格競争は厳しさが増して来ると予想され、
それに対してＰＢ商品で対応するスーパーもあるが、
中小スーパーはＰＢ商品が少ない中、価格比較が出来にくい惣菜強化は有効手段になる。
又、買い物便利性を求めて異業種の協力関係やコラボ出店も増えそうだ。
・マツモトキヨシはスーパーオオクワとの連携を強化し、
お互いのＰＢ商品の供給を拡大し、利益率を高める政策を強化する。
マツモトキヨシは今回の連携を通じて、卸売り事業の拡大につなげる。
・マツキヨ子会社のぱぱすがローソンとフランチャイズ契約を結んで展開する。
ぱぱすは通常のドラッグより生活雑貨や食品の取扱いが厚いのが特徴で
低価格政策のドラッグぱぱすと食品のローソン１００を組み合わせて
相乗効果を狙う出店を拡大する。
コンビニ各社の業績が好調に推移している。
セブン＆アイの上期においては、イトーヨカ堂やベニマルが苦戦する中、
セブンイレブンの既存店は増収を確保し、最高益を出している。
その他コンビニ大手のローソン、ファミリーマートも最高益を更新している。
消費者に価格志向が強まって来るに従い、
スーパー各社の値下げ競争が広がり、利益の下押し要因になる。
ＮＢ商品を中心にした値下げに対して、利益をどこで確保するのか。
部門間・商品別の荒利ミックス計画の見直しと合せ、コストダウン計画も要求される。
コストダウンと言うと人件費や管理経費ダウンが挙げられるが、
在庫日数の削減も重要課題であり、見過ごされている。
又、メーカーとのＰＢ商品開発が話題になっているが、
惣菜はそのものが店のＰＢであり、今後スーパーの重要部門になって来る。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
内閣府が発表した８月の景気ウオッチャー調査は、
経済活動を映す現状判断指数が前月比０．６ポイント低い４３．６となり
２ヶ月ぶるに悪化した。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は前月より１．３ポイント低い４３．６で
４ヶ月連続で悪化している。
その中で、中小企業の景況感の厳しさが際立って来た。
内閣府が発表した７～９月の法人企業景気予測調査では
大企業の景気判断指数が改善した半面、中小企業は横這いが続いた。
業績は中小の製造業に限ると、売上高は２．１％減、経常利益は９．１％落ち込んだと発表。
中国経済の落ち込みや海外メーカーとの価格競争も厳しくなっているのが原因としている。
２０１２年の都道府県毎の最低賃金は、全国平均で前年より１２円上がり７４９円になった。
上昇巾は２年ぶりに１０円を越え、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねない。
政府が掲げる「全国最低賃金８００円」は中小企業の稼ぐ力が課題になる。
街角景気を敏感に感じている消費者は、再び「生活防衛」意識が出て来ているようだ。
高額品の売れ行きに一服感が出て、食品や日用品には価格により敏感に反応する
購買活動が目立ち始めた中で、各スーパーは価格戦略を見直し始めている。
先行して西友やイオンが値下げを発表し、それに対してスーパー各社にも広がる傾向が出ている。
・ダイエーは低価格ＰＢ商品の販売比率を現在の２倍に当たる２割に高める。
今年度中にＰＢの取扱いを大幅に増やした新型店を６０店展開し、新店に広げる。
提携のイオンＰＢも取り入れ、ＰＢ比率を上げて競合他社の値下げ攻勢に対抗する。
イトーヨカ堂のＰＢ比率は１０％以下で、イオンも１０数％と見られている。
・外食ラーメン店「日高屋」は７月の既存店売上が昨年８月以来のマイナスになり、
急きょ生ビール等の値下げを実施し、８月は前年比を回復させた。
・ヤオコーは２０１３年度を目途に定番商品の低価格戦略に取り組む。
豆腐や牛乳などの高頻度のＰＢ商品を中心に通常価格を引き下げる。
１１年度にこうした低価格戦略を実施したテスト店は
初めは客単価が前年を下回ったが、その後は販売点数が伸び、売上高は増えたという。
ヤオコーは鮮度にこだわった生鮮や惣菜の強化で集客をして来たが、
マーケットに合せた価格対応も必要と説明している。
価格志向が高まるにつれて、ＮＢ商品や生鮮品の価格競争は厳しさが増して来ると予想され、
それに対してＰＢ商品で対応するスーパーもあるが、
中小スーパーはＰＢ商品が少ない中、価格比較が出来にくい惣菜強化は有効手段になる。
又、買い物便利性を求めて異業種の協力関係やコラボ出店も増えそうだ。
・マツモトキヨシはスーパーオオクワとの連携を強化し、
お互いのＰＢ商品の供給を拡大し、利益率を高める政策を強化する。
マツモトキヨシは今回の連携を通じて、卸売り事業の拡大につなげる。
・マツキヨ子会社のぱぱすがローソンとフランチャイズ契約を結んで展開する。
ぱぱすは通常のドラッグより生活雑貨や食品の取扱いが厚いのが特徴で
低価格政策のドラッグぱぱすと食品のローソン１００を組み合わせて
相乗効果を狙う出店を拡大する。
コンビニ各社の業績が好調に推移している。
セブン＆アイの上期においては、イトーヨカ堂やベニマルが苦戦する中、
セブンイレブンの既存店は増収を確保し、最高益を出している。
その他コンビニ大手のローソン、ファミリーマートも最高益を更新している。
消費者に価格志向が強まって来るに従い、
スーパー各社の値下げ競争が広がり、利益の下押し要因になる。
ＮＢ商品を中心にした値下げに対して、利益をどこで確保するのか。
部門間・商品別の荒利ミックス計画の見直しと合せ、コストダウン計画も要求される。
コストダウンと言うと人件費や管理経費ダウンが挙げられるが、
在庫日数の削減も重要課題であり、見過ごされている。
又、メーカーとのＰＢ商品開発が話題になっているが、
惣菜はそのものが店のＰＢであり、今後スーパーの重要部門になって来る。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年09月09日 11時36分13秒
Posted by: asahikikaku
「個人消費に変調の兆しが見えている」
自動車販売で予想されていたエコカー補助金の駆け込み需要が発生せず、
小売業の夏商戦も振るわない結果に終わったとの新聞報道が目立つ。
レジャーなど引き続き好調な部門もあるが、
電力料金の引き上げ、２年後の消費増税などの負担増が、
消費心理に影響したとの見方もあるようだ。
８月の大手百貨店５社の売上高は４社が減収になり、
都心百貨店の宝飾品売上が８月には減少に転じたと公表。
８月の猛暑で増収を見込むコンビニやスーパー、
円高で海外旅行の売上を伸ばす業種もある。
国内のお盆休暇期間中（１１日～１９日）の行楽レジャー消費や
スーパーの売上は全体的には好調だった。
消費者は一定収入の中で普段の消費を引き締めながら、
消費を集中させる「選択スポット消費」が主流になって来ている。
海外の欧州では仏カルフールや独メトロなど小売大手が相次ぎ最終赤字を計上した。
欧州の債務危機の影響がドイツやフランスまで広がって来ており、
欧州小売最大手のカルフールが発表した２０１２年１～６月決算は
営業利益が８．２％減で最終損益は３１００万ユーロの赤字決算を出し、
最大６００人の人員削減を実施すると発表した。
五輪で期待された英においても英産業連盟が実施した調査では、
小売業の販売量が前年に比べ「減った」と回答した企業が「増えた」より多かったと公表。
オリンピックは盛り上がっても、ショッピング街には届かなかったようだ。
国内では製造業の工場閉鎖等で空いた土地の活用で、自治体が大型店の出店規制を緩め、
大手のセブン＆アイやイオンの大型ＳＣの出店が加速しそうだ。
セブン＆アイは大型ＳＣアイオを２０１５年までに現在より６割多い２０店に増やす。
イオンも同様に１４年度までに２割強の出店増を計画している。
大型ＳＣは多彩な店舗が出店する為、巾広い消費者を集客出来て、
外部テナントからの安定収入が見込める。
又、雇用促進効果もあり地域の活性化が期待出来ることから、期待出来そうだ。
内閣府の規制緩和委員会は米国産の牛肉に対する輸入規制を緩和する評価案に合意した。
ＢＳＥ対策で「２０ヶ月」として来た制限を「３０ヶ月以下」にした場合、
リスクの差は非常に小さいと評価した。
これによって、外食業界では品質の良い牛肉が安定的に確保出来るとして、
業界の消費離れを止めることにつながると、早くも商品開発を進めている。
西友は２０１３年中に食品・日用品など１０００品目を約５％値下げする。
親会社で世界最大のウォルマートと商品調達で連携を深め、
コストの引き下げ、売価の値下げで強まる消費者の節約志向を取り込む。
西友のＥＤＬＰ政策が除々に評価され、付随するスーパーも見られるが、
西友のように仕入れ面などでコストダウンが出来なければ続かない。
「ほっともっと」のプレナスは
主力弁当の海苔弁当￥３２０、のりタルタル弁当￥３４０など３品を
昼のピーク時に値下げして販売する。
何故、一番の稼ぎ時に値下げするのか、値下げしないと売れないのか、
西友と同じようにコストダウンが出来て、消費者に還元するのか。
一番危険なのは商品の売れ行き不振で値下げする事。
商品内容が消費者に認められないから更に値下げする。
生協のコープこうべは豆腐や総菜など冷蔵日配品の発注を自動発注システムに変更する。
自動発注はグロサリーなどの活用が多くあるが、
需要予測変動が大きい総菜やパン、豆腐などは難しいとされていた。
従来は過去のデータや担当者の予測を加えて発注していたが、
担当者によるブレが大きい為、自動発注に変更するとした。
イオンは今月、次世代幹部を育てる為の企業内大学「イオンＤＮＡ伝承大学」を開校した。
国内外で働くグループ各社の従業員から公募を募り、
岡田社長初め各経営者が講師になって、１年をかけて企業の中核を担う人材を育成する。
過去のケーススタディや新規事業、Ｍ＆Ａ等、
様様な課題についてディスカッション方式を中心に学ぶと言う。
今後の店間競争において、
消費者に支持される商品と売場づくりをするのは店のパートを含む従業員自身であり、
従業員一人ひとりのレベル・仕事に取り組む姿勢が勝敗の分かれ目になる。
企業が従業員の能力をどこまで教育出来るか、引き出せるかが鍵になり、
それを諦めた段階で店舗の競争は決まって来る。
それは店規模の大小、新旧の問題ではなく、人の問題だから小売業は面白い。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
自動車販売で予想されていたエコカー補助金の駆け込み需要が発生せず、
小売業の夏商戦も振るわない結果に終わったとの新聞報道が目立つ。
レジャーなど引き続き好調な部門もあるが、
電力料金の引き上げ、２年後の消費増税などの負担増が、
消費心理に影響したとの見方もあるようだ。
８月の大手百貨店５社の売上高は４社が減収になり、
都心百貨店の宝飾品売上が８月には減少に転じたと公表。
８月の猛暑で増収を見込むコンビニやスーパー、
円高で海外旅行の売上を伸ばす業種もある。
国内のお盆休暇期間中（１１日～１９日）の行楽レジャー消費や
スーパーの売上は全体的には好調だった。
消費者は一定収入の中で普段の消費を引き締めながら、
消費を集中させる「選択スポット消費」が主流になって来ている。
海外の欧州では仏カルフールや独メトロなど小売大手が相次ぎ最終赤字を計上した。
欧州の債務危機の影響がドイツやフランスまで広がって来ており、
欧州小売最大手のカルフールが発表した２０１２年１～６月決算は
営業利益が８．２％減で最終損益は３１００万ユーロの赤字決算を出し、
最大６００人の人員削減を実施すると発表した。
五輪で期待された英においても英産業連盟が実施した調査では、
小売業の販売量が前年に比べ「減った」と回答した企業が「増えた」より多かったと公表。
オリンピックは盛り上がっても、ショッピング街には届かなかったようだ。
国内では製造業の工場閉鎖等で空いた土地の活用で、自治体が大型店の出店規制を緩め、
大手のセブン＆アイやイオンの大型ＳＣの出店が加速しそうだ。
セブン＆アイは大型ＳＣアイオを２０１５年までに現在より６割多い２０店に増やす。
イオンも同様に１４年度までに２割強の出店増を計画している。
大型ＳＣは多彩な店舗が出店する為、巾広い消費者を集客出来て、
外部テナントからの安定収入が見込める。
又、雇用促進効果もあり地域の活性化が期待出来ることから、期待出来そうだ。
内閣府の規制緩和委員会は米国産の牛肉に対する輸入規制を緩和する評価案に合意した。
ＢＳＥ対策で「２０ヶ月」として来た制限を「３０ヶ月以下」にした場合、
リスクの差は非常に小さいと評価した。
これによって、外食業界では品質の良い牛肉が安定的に確保出来るとして、
業界の消費離れを止めることにつながると、早くも商品開発を進めている。
西友は２０１３年中に食品・日用品など１０００品目を約５％値下げする。
親会社で世界最大のウォルマートと商品調達で連携を深め、
コストの引き下げ、売価の値下げで強まる消費者の節約志向を取り込む。
西友のＥＤＬＰ政策が除々に評価され、付随するスーパーも見られるが、
西友のように仕入れ面などでコストダウンが出来なければ続かない。
「ほっともっと」のプレナスは
主力弁当の海苔弁当￥３２０、のりタルタル弁当￥３４０など３品を
昼のピーク時に値下げして販売する。
何故、一番の稼ぎ時に値下げするのか、値下げしないと売れないのか、
西友と同じようにコストダウンが出来て、消費者に還元するのか。
一番危険なのは商品の売れ行き不振で値下げする事。
商品内容が消費者に認められないから更に値下げする。
生協のコープこうべは豆腐や総菜など冷蔵日配品の発注を自動発注システムに変更する。
自動発注はグロサリーなどの活用が多くあるが、
需要予測変動が大きい総菜やパン、豆腐などは難しいとされていた。
従来は過去のデータや担当者の予測を加えて発注していたが、
担当者によるブレが大きい為、自動発注に変更するとした。
イオンは今月、次世代幹部を育てる為の企業内大学「イオンＤＮＡ伝承大学」を開校した。
国内外で働くグループ各社の従業員から公募を募り、
岡田社長初め各経営者が講師になって、１年をかけて企業の中核を担う人材を育成する。
過去のケーススタディや新規事業、Ｍ＆Ａ等、
様様な課題についてディスカッション方式を中心に学ぶと言う。
今後の店間競争において、
消費者に支持される商品と売場づくりをするのは店のパートを含む従業員自身であり、
従業員一人ひとりのレベル・仕事に取り組む姿勢が勝敗の分かれ目になる。
企業が従業員の能力をどこまで教育出来るか、引き出せるかが鍵になり、
それを諦めた段階で店舗の競争は決まって来る。
それは店規模の大小、新旧の問題ではなく、人の問題だから小売業は面白い。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
12年09月02日 11時38分11秒
Posted by: asahikikaku
「景気のスピード感が少し緩まっている」
古川経済産業省は１０カ月ぶりに政府の景気判断を引き下げた。
景気のけん引役は秋ごろに内需から外需にバトンタッチすると見られていたが、
シナリオは変わりつつあるようだ。
政府は輸出や生産と共に海外の景気判断も下方修正した。
影響が大きいのは最大の貿易相手である中国経済の減速だ。
又、国内の個人消費を押し上げて来たエコカー補助金は今月で終了し、
１０～１２月は消費の反動でマイナス成長の可能性もあるとの見方がある。
一方、日本リサーチ研究所調べでは、
今後消費を増やすと答えた人は、全体の約２割と４年ぶりの高水準だった。
過去に比べて「医療、光熱」など必需固定的な費目を優先する傾向が強まっている。
その他支出増では「自宅での食費、家庭耐久消費財」等
内食志向と家庭を大切にする意識の高まりが表れている。
支出が減る費目では「外食費、預貯金、旅行、娯楽、被服等」が上位だった。
給与収入の伸び悩みや公的負担の増加を反映している。
消費支出は増加傾向にあるが、消費者はコストパフォーマンスを重視し、
本当に必要な商品やサービスを慎重に選択しているようだ。
節約志向が強い中、家庭を中心に消費が広がって行く傾向がある。
その中で、小売各社の商品開発はＰＢ商品をメインに品揃えの巾を広げている。
・ホームセンターのコメリは得意の園芸分野でＰＢ商品を拡充し、
総合スーパーが食品や日用品のＰＢ販売強化に対抗する。
昨年の３倍の花の種類や苗をＰＢとして展開、
苗と鉢や土、肥料などもセットで販売する。
農場や種苗会社との直接取引により原価を押さえ、
価格は通常の２割安から半額程度に押さえることでＰＢ商品を展開。
・サークルＫサンクスは７食分の冷凍惣菜を宅配便で届けるサービスを始める。
商品はニチレイフーズやトオカツフーズなどが製造する冷凍惣菜を
サークルＫが専用に組み合わせて揃えた。
カロリーや栄養バランスに配慮したメニューを提供し、
高齢者や働く女性を対象に受注を目指す。
・マルエツはＰＢ惣菜パンで
特大のソーセージを挟んだ「シュマッツエン・メガドッグ」を発売。
通常ウインナーの３倍サイズの９０ｇを使用し、独自色を出して販売。
価格は￥１９８と値頃で、ウインナーは桜チップでスモークしてあり
旨味と香りを出した商品で惣菜パンとウィンナーの両方を売り込む。
外食産業が伸び悩む中で、
・サッポロライオンが４月・静岡市に開いた「かき揚丼・駿河丸」２号店は
当初計画の４倍と絶好調の売上を立てている。
看板メニューは「桜海老としらすのかき揚丼￥５８０円」で
かき揚の高さが５ｃｍもあり、歯ごたえがサクサクしている。
地元のかき揚の味を追求して、巾広の鉢を使用して見映えを出した。
・日本マクドナルドＨＤはフランチャイズ方式の出店を拡大する。
従来、社員ＯＢ中心だったＦＣ店オーナーを外部募集を開始する。
２０１２年はＦＣ店の開設を昨年の５倍に増やして全体の７割まで広げる。
ＦＣ店は本部費用が押さえられる為利益率は高く、
同社は今後の出店の中心に捉え、効率を高める戦略を取る。
１２年後期は景気停滞が予想され、消費者の節約意識はより敏感になる中、
消費を促すキーワードは
・価格以上の価値観
それは商品の外観、量感、味又は使い方の特徴ではないか。
価格は値頃で安過ぎても、高すぎても効果は続かない。
価格以外の価値観をどれだけ出せるかで、消費の喚起が引き出せる。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
古川経済産業省は１０カ月ぶりに政府の景気判断を引き下げた。
景気のけん引役は秋ごろに内需から外需にバトンタッチすると見られていたが、
シナリオは変わりつつあるようだ。
政府は輸出や生産と共に海外の景気判断も下方修正した。
影響が大きいのは最大の貿易相手である中国経済の減速だ。
又、国内の個人消費を押し上げて来たエコカー補助金は今月で終了し、
１０～１２月は消費の反動でマイナス成長の可能性もあるとの見方がある。
一方、日本リサーチ研究所調べでは、
今後消費を増やすと答えた人は、全体の約２割と４年ぶりの高水準だった。
過去に比べて「医療、光熱」など必需固定的な費目を優先する傾向が強まっている。
その他支出増では「自宅での食費、家庭耐久消費財」等
内食志向と家庭を大切にする意識の高まりが表れている。
支出が減る費目では「外食費、預貯金、旅行、娯楽、被服等」が上位だった。
給与収入の伸び悩みや公的負担の増加を反映している。
消費支出は増加傾向にあるが、消費者はコストパフォーマンスを重視し、
本当に必要な商品やサービスを慎重に選択しているようだ。
節約志向が強い中、家庭を中心に消費が広がって行く傾向がある。
その中で、小売各社の商品開発はＰＢ商品をメインに品揃えの巾を広げている。
・ホームセンターのコメリは得意の園芸分野でＰＢ商品を拡充し、
総合スーパーが食品や日用品のＰＢ販売強化に対抗する。
昨年の３倍の花の種類や苗をＰＢとして展開、
苗と鉢や土、肥料などもセットで販売する。
農場や種苗会社との直接取引により原価を押さえ、
価格は通常の２割安から半額程度に押さえることでＰＢ商品を展開。
・サークルＫサンクスは７食分の冷凍惣菜を宅配便で届けるサービスを始める。
商品はニチレイフーズやトオカツフーズなどが製造する冷凍惣菜を
サークルＫが専用に組み合わせて揃えた。
カロリーや栄養バランスに配慮したメニューを提供し、
高齢者や働く女性を対象に受注を目指す。
・マルエツはＰＢ惣菜パンで
特大のソーセージを挟んだ「シュマッツエン・メガドッグ」を発売。
通常ウインナーの３倍サイズの９０ｇを使用し、独自色を出して販売。
価格は￥１９８と値頃で、ウインナーは桜チップでスモークしてあり
旨味と香りを出した商品で惣菜パンとウィンナーの両方を売り込む。
外食産業が伸び悩む中で、
・サッポロライオンが４月・静岡市に開いた「かき揚丼・駿河丸」２号店は
当初計画の４倍と絶好調の売上を立てている。
看板メニューは「桜海老としらすのかき揚丼￥５８０円」で
かき揚の高さが５ｃｍもあり、歯ごたえがサクサクしている。
地元のかき揚の味を追求して、巾広の鉢を使用して見映えを出した。
・日本マクドナルドＨＤはフランチャイズ方式の出店を拡大する。
従来、社員ＯＢ中心だったＦＣ店オーナーを外部募集を開始する。
２０１２年はＦＣ店の開設を昨年の５倍に増やして全体の７割まで広げる。
ＦＣ店は本部費用が押さえられる為利益率は高く、
同社は今後の出店の中心に捉え、効率を高める戦略を取る。
１２年後期は景気停滞が予想され、消費者の節約意識はより敏感になる中、
消費を促すキーワードは
・価格以上の価値観
それは商品の外観、量感、味又は使い方の特徴ではないか。
価格は値頃で安過ぎても、高すぎても効果は続かない。
価格以外の価値観をどれだけ出せるかで、消費の喚起が引き出せる。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
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