2012年 8月の記事一覧
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12年08月26日 15時16分39秒
Posted by: asahikikaku
パートの求人倍率が昨年４月０．８６から今年６月に１．１２まで上昇した。
正社員は同月で０．７２となっており、パート需要の増加が目立つ。
厚生労働省によると、パートの所定内給与は２月以降、５カ月連続で前年を1％上回る。
震災後の消費の復調で小売業の新規出店が旺盛で、
大手コンビニ５社が今年度過去最大の出店を予定しているが、
その従業員の多くはパート・アルバイトであり、パート獲得競争は続きそうだ。
リクルート調査では三大都市圏のパート募集平均賃金は９１６円で昨年同月より１３円上昇した。
水産庁はクロマグロの資源保護を強化する為、養殖用の未成魚の漁獲を規制する。
未成魚の乱獲で成魚の数が減る懸念が強まっている為、
最大の消費国として未成魚の漁獲量が現状以下に収まるよう総量規制を導入する。
太平洋クロマグロの「巻き網魚」では未成魚の総量規制はあるが、
沿岸での養殖は規制の対象外の為、未成魚を養殖場に持ち込むケースが急増している。
養殖は成魚になる前に出荷するのが一般的であり、
このままではマグロ資源の地盤沈下につながると懸念される。
このようなパート労働者の賃金アップや食資源のコストアップは
販売価格の押し上げ要因につながり、日本経済のデフレからの脱却に影響するとの声もある。
しかし、仕入れや販売コストアップを価格に反映出来ないのが現在の店舗間競争にある。
その為、小売り各社は利益確保を急ぎ、コンビニ各社のＰＢ開発が活発になっている。
・ローソンは「ローソンセレクト」の商品分野を広げ、
１２年は昨年の４倍の８００億円規模に育てると公表。
・ファミリーマートは１０月にチェーン名を冠した「ファミリーマートコレクション」で
初の統一ＰＢを導入し、Ｆシリーズなど、既存のＰＢ１２種類を統合する。
・セブンイレブンの「セブンプレミアム」はグループ売上の７５％をコンビニで販売しており、
１日１店当り５万から８万円に引き上げる方針。
又、現在の営業時間帯で空白になっているのが、早朝の時間帯だ。
・イオンは今年６月から始めた７時開店が期待したシニア層だけでなく
若い主婦層や出勤前の会社員らも取り込め好調だったことから、
通年７時開店で早朝営業を消費者に浸透させ、集客を図る意向だ。
営業が苦戦するスーパー各社も右ならえで早朝開店に続く店が増えそうだ。
・コープさっぽろは北海道内３２市町村で移動販売を強化する。
２０１３年までに専用車を現在の３倍１００台までに増やす。
現在は専用車１台当りの平均売上は８５０００円前後で損益分岐点を越え、
専用車には生鮮食品やお盆には寿司も販売し、ニーズにきめ細かく対応している。
その他の生協各社も移動販売を始めるところが増えて来ている。
・宅配ピザのドミノピザは持ち帰り需要のニーズに対応する為
幹線道路沿いの出店を強化し、２０１３年３月期までに６割増の４０店を出し、
５年後を目途に５００店舗体制にする。
これも経営改革から既存店売上が増えるなど、業績が改善して来ているから出来ること。
小売りサービス業の競争激化の中で、消費者が店を選択する目線がレベルアップし、
店選択の特徴が見えるかどうか、距離的なハンデイがあってもその店でしか販売していない商品、
又その店が他店と差を付ける商品価値とサービスなど、
消費者からこの店で買い物がしたいと思わせる基準がより高くなっている。
従って、商品・サービスが昨年に比べ一歩前進しているかどうか、検証して見る必要性は大。
食品スーパー単独では初めてだと思うが、
マルエツが中国家電最大手企業と合弁で本土に進出すると発表した。
次年度から出店し、１７年度を目途に１００店舗、７００億円体制を目指す。
しかし相手は家電販売店でありラオックスの提携企業、
日本の家電が苦しんでいるように中国でも同様であり、
家電店の集客には食品が必要になる時代がやって来ているようだ。
又、中国の百貨店大手の大商集団は店舗間競争に対応する為、
日本流の接客サービスを取り入れ、日本の商品やテナント導入を狙う。
今まで、販売員とお客様に距離感があると指摘されていた中国百貨店は、
心をこめた接客サービスを強化し、勝ち組に残ることを模索している。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
正社員は同月で０．７２となっており、パート需要の増加が目立つ。
厚生労働省によると、パートの所定内給与は２月以降、５カ月連続で前年を1％上回る。
震災後の消費の復調で小売業の新規出店が旺盛で、
大手コンビニ５社が今年度過去最大の出店を予定しているが、
その従業員の多くはパート・アルバイトであり、パート獲得競争は続きそうだ。
リクルート調査では三大都市圏のパート募集平均賃金は９１６円で昨年同月より１３円上昇した。
水産庁はクロマグロの資源保護を強化する為、養殖用の未成魚の漁獲を規制する。
未成魚の乱獲で成魚の数が減る懸念が強まっている為、
最大の消費国として未成魚の漁獲量が現状以下に収まるよう総量規制を導入する。
太平洋クロマグロの「巻き網魚」では未成魚の総量規制はあるが、
沿岸での養殖は規制の対象外の為、未成魚を養殖場に持ち込むケースが急増している。
養殖は成魚になる前に出荷するのが一般的であり、
このままではマグロ資源の地盤沈下につながると懸念される。
このようなパート労働者の賃金アップや食資源のコストアップは
販売価格の押し上げ要因につながり、日本経済のデフレからの脱却に影響するとの声もある。
しかし、仕入れや販売コストアップを価格に反映出来ないのが現在の店舗間競争にある。
その為、小売り各社は利益確保を急ぎ、コンビニ各社のＰＢ開発が活発になっている。
・ローソンは「ローソンセレクト」の商品分野を広げ、
１２年は昨年の４倍の８００億円規模に育てると公表。
・ファミリーマートは１０月にチェーン名を冠した「ファミリーマートコレクション」で
初の統一ＰＢを導入し、Ｆシリーズなど、既存のＰＢ１２種類を統合する。
・セブンイレブンの「セブンプレミアム」はグループ売上の７５％をコンビニで販売しており、
１日１店当り５万から８万円に引き上げる方針。
又、現在の営業時間帯で空白になっているのが、早朝の時間帯だ。
・イオンは今年６月から始めた７時開店が期待したシニア層だけでなく
若い主婦層や出勤前の会社員らも取り込め好調だったことから、
通年７時開店で早朝営業を消費者に浸透させ、集客を図る意向だ。
営業が苦戦するスーパー各社も右ならえで早朝開店に続く店が増えそうだ。
・コープさっぽろは北海道内３２市町村で移動販売を強化する。
２０１３年までに専用車を現在の３倍１００台までに増やす。
現在は専用車１台当りの平均売上は８５０００円前後で損益分岐点を越え、
専用車には生鮮食品やお盆には寿司も販売し、ニーズにきめ細かく対応している。
その他の生協各社も移動販売を始めるところが増えて来ている。
・宅配ピザのドミノピザは持ち帰り需要のニーズに対応する為
幹線道路沿いの出店を強化し、２０１３年３月期までに６割増の４０店を出し、
５年後を目途に５００店舗体制にする。
これも経営改革から既存店売上が増えるなど、業績が改善して来ているから出来ること。
小売りサービス業の競争激化の中で、消費者が店を選択する目線がレベルアップし、
店選択の特徴が見えるかどうか、距離的なハンデイがあってもその店でしか販売していない商品、
又その店が他店と差を付ける商品価値とサービスなど、
消費者からこの店で買い物がしたいと思わせる基準がより高くなっている。
従って、商品・サービスが昨年に比べ一歩前進しているかどうか、検証して見る必要性は大。
食品スーパー単独では初めてだと思うが、
マルエツが中国家電最大手企業と合弁で本土に進出すると発表した。
次年度から出店し、１７年度を目途に１００店舗、７００億円体制を目指す。
しかし相手は家電販売店でありラオックスの提携企業、
日本の家電が苦しんでいるように中国でも同様であり、
家電店の集客には食品が必要になる時代がやって来ているようだ。
又、中国の百貨店大手の大商集団は店舗間競争に対応する為、
日本流の接客サービスを取り入れ、日本の商品やテナント導入を狙う。
今まで、販売員とお客様に距離感があると指摘されていた中国百貨店は、
心をこめた接客サービスを強化し、勝ち組に残ることを模索している。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年08月19日 11時26分49秒
Posted by: asahikikaku
社会保障と税の一体改革関連法が成立して、
現在５％の消費税が２０１４年４月８％、１５年１０月１０％に上がる。
激しい価格競争が続くスーパー業界は、￥９８均一や￥１９８均一など
商品に増税を反映させると、売上は一気に下がる。
オーバーストアで価格競争が激しく、「増税分を価格に転嫁出来ない」とする企業も出て、
優勝劣敗がより鮮明になって来そうだ。
イオンは公取がビールの販売価格を巡って酒類の卸３社に対し、
価格の見直しを求めたことに、「守るべきことは業界ではなく、消費者だ」と反論した。
増税分をスムーズに価格に転嫁出来ることを業界ではみているが、
イオンは「価格は小売りや消費者が決める」との姿勢で臨むと言っている。
増税分の一律転嫁はないと言う。
西友は生鮮食品のＥＤＬＰの対象アイテムを拡大すると報じた。
チリ産銀鮭甘口を１切れ￥７９に値下げして１２日売りだした。
価格は前より１０円（１１％）下げ、他店平均より約２割安い。
同社は親会社のウォルマートの商品調達力を生かし、
銀鮭に止まらず生鮮食品の値下げを拡大している。
大手スーパーの値下げ行為は、増税後に価格の優位性を一気に高めることを示唆している。
日本経済新聞が実施したエコノミストのアンケートでは
１０人中９人が１０月～１２月の個人消費は前年比でマイナスになると答えた。
実質成長率は４～６月に０．３％だったが、７～９月に０．２％、
１０～１２月に０．１％と減速する見通しだと予測する。
経済成長の落ち込みによる製造業の減収が国内消費に影響してくる。
景気回復が期待された米国だったが日本同様に先行きは暗く、
米小売業は値引き競争による消耗戦に入っている。
そうすると強いのが世界大手のウォルマートであり、
既存店売上は今年四半期は連続してプラスを記録している。
ウォルマートがバイイング力で値引き攻勢をかけ収益を上げるにつれ、
資本力で劣る同業他社は追い込まれる構図になっているようだ。
国内消費が伸び悩む中、元気なシニア消費がクロ－ズアップされて来た。
第一生命経済研究所によると、６０歳以上の消費支出は
２０１１年で１００兆円を越え、日本の個人消費の４５％を占めるまでになった。
総務省の家計調査を見れば、６５～６９歳の世帯支出は６月まで１２カ月連続で昨年を上回る。
それに対応すべく、小売り各社は手を打っている。
・ファミリーマートは２０１３年から、新店の半分以上に「イ―トイン」コーナーを設ける。
店舗を従来より２割程度広げ、入れ立てコーヒーや無料で無線ＬＡＮも導入する。
ブレンドコーヒーは１杯￥１５０程度で販売し、カフェとしてコンビニ利用を促し、
シニア層を含めた客層の拡大を図る。
・ビッグカメラは８月から主要店舗に医薬・化粧品を扱う「ビッグドラッグ」を展開する。
家電量販店の主要客層である中高年はダイエットや育毛関連のニーズが高く、
有楽町店では初年度の売上が２割程度アップした。
・飲食店運営のユナイテッド＆コレクティブは居酒屋「てけてけ」で
惣菜類の持ち帰り販売を始める。
同店は想定客単価は￥６００程度とし、主婦らの中食需要を掘り起こす。
・大手食品メーカーのニチレイは１０月から高齢者向けのおかずなど
食事メニュー１０品を各￥５００程で販売を始める。
又マルハニチロは年内にも、高齢者向けに自然解凍で食べられる
介護食の宅配を始める。
食品メーカー、飲食各社は中食・内食需要の拡大を目指し、
又、小売り各社はシニア層の開拓など客層拡大を積極的に図っている。
小売り業界では早くも冬・年末商戦に熱がおびて来た。
・セブンイレブンなどコンビニ各社やイトーヨーカ堂は
今年のおでんの新商品を発売した。
セブンイレブンはおでんつゆに２種類のかつお（荒節と枯節）を使用し、更に旨味を出す。
・高島屋は２０１３年おせちの種類は昨年より１０品を増やし、３５０種類とする。
おせちの容器は沖縄料理には沖縄焼きの重箱を採用、
東武百貨店の一押しは高さ３８ｃｍの８段重箱に詰めた
「東京スカイツリー和洋中８段重」など、各社はこだわり容器で準備してる。
消費停滞の中では、「消費者にいかに提案するか」が重要になり、
お客様もそれを期待している。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
現在５％の消費税が２０１４年４月８％、１５年１０月１０％に上がる。
激しい価格競争が続くスーパー業界は、￥９８均一や￥１９８均一など
商品に増税を反映させると、売上は一気に下がる。
オーバーストアで価格競争が激しく、「増税分を価格に転嫁出来ない」とする企業も出て、
優勝劣敗がより鮮明になって来そうだ。
イオンは公取がビールの販売価格を巡って酒類の卸３社に対し、
価格の見直しを求めたことに、「守るべきことは業界ではなく、消費者だ」と反論した。
増税分をスムーズに価格に転嫁出来ることを業界ではみているが、
イオンは「価格は小売りや消費者が決める」との姿勢で臨むと言っている。
増税分の一律転嫁はないと言う。
西友は生鮮食品のＥＤＬＰの対象アイテムを拡大すると報じた。
チリ産銀鮭甘口を１切れ￥７９に値下げして１２日売りだした。
価格は前より１０円（１１％）下げ、他店平均より約２割安い。
同社は親会社のウォルマートの商品調達力を生かし、
銀鮭に止まらず生鮮食品の値下げを拡大している。
大手スーパーの値下げ行為は、増税後に価格の優位性を一気に高めることを示唆している。
日本経済新聞が実施したエコノミストのアンケートでは
１０人中９人が１０月～１２月の個人消費は前年比でマイナスになると答えた。
実質成長率は４～６月に０．３％だったが、７～９月に０．２％、
１０～１２月に０．１％と減速する見通しだと予測する。
経済成長の落ち込みによる製造業の減収が国内消費に影響してくる。
景気回復が期待された米国だったが日本同様に先行きは暗く、
米小売業は値引き競争による消耗戦に入っている。
そうすると強いのが世界大手のウォルマートであり、
既存店売上は今年四半期は連続してプラスを記録している。
ウォルマートがバイイング力で値引き攻勢をかけ収益を上げるにつれ、
資本力で劣る同業他社は追い込まれる構図になっているようだ。
国内消費が伸び悩む中、元気なシニア消費がクロ－ズアップされて来た。
第一生命経済研究所によると、６０歳以上の消費支出は
２０１１年で１００兆円を越え、日本の個人消費の４５％を占めるまでになった。
総務省の家計調査を見れば、６５～６９歳の世帯支出は６月まで１２カ月連続で昨年を上回る。
それに対応すべく、小売り各社は手を打っている。
・ファミリーマートは２０１３年から、新店の半分以上に「イ―トイン」コーナーを設ける。
店舗を従来より２割程度広げ、入れ立てコーヒーや無料で無線ＬＡＮも導入する。
ブレンドコーヒーは１杯￥１５０程度で販売し、カフェとしてコンビニ利用を促し、
シニア層を含めた客層の拡大を図る。
・ビッグカメラは８月から主要店舗に医薬・化粧品を扱う「ビッグドラッグ」を展開する。
家電量販店の主要客層である中高年はダイエットや育毛関連のニーズが高く、
有楽町店では初年度の売上が２割程度アップした。
・飲食店運営のユナイテッド＆コレクティブは居酒屋「てけてけ」で
惣菜類の持ち帰り販売を始める。
同店は想定客単価は￥６００程度とし、主婦らの中食需要を掘り起こす。
・大手食品メーカーのニチレイは１０月から高齢者向けのおかずなど
食事メニュー１０品を各￥５００程で販売を始める。
又マルハニチロは年内にも、高齢者向けに自然解凍で食べられる
介護食の宅配を始める。
食品メーカー、飲食各社は中食・内食需要の拡大を目指し、
又、小売り各社はシニア層の開拓など客層拡大を積極的に図っている。
小売り業界では早くも冬・年末商戦に熱がおびて来た。
・セブンイレブンなどコンビニ各社やイトーヨーカ堂は
今年のおでんの新商品を発売した。
セブンイレブンはおでんつゆに２種類のかつお（荒節と枯節）を使用し、更に旨味を出す。
・高島屋は２０１３年おせちの種類は昨年より１０品を増やし、３５０種類とする。
おせちの容器は沖縄料理には沖縄焼きの重箱を採用、
東武百貨店の一押しは高さ３８ｃｍの８段重箱に詰めた
「東京スカイツリー和洋中８段重」など、各社はこだわり容器で準備してる。
消費停滞の中では、「消費者にいかに提案するか」が重要になり、
お客様もそれを期待している。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年08月12日 12時08分12秒
Posted by: asahikikaku
総務省が３月末時点の人口動態調査によると
・日本の総人口は１億２６６５万９６８３人となって、
前年同期比２６万３７２７人減少した。
３年連続減少で、昨年の震災でなくなった方も含め過去最大の減少になった。
・出生数は前年を下回る１０４万９０００人で過去最低を更新、
・死亡数は１２５万６０００人と過去最高
人口減少数が大きい都道府県は
・福島県が４４２８１人
・北海道２４７００人
・岩手県１７０１９人
と震災の影響を受けた県が上位に来ており、
人口増加の大きい都道府県は
・東京都が３６８１０人でトップだが、沖縄県が９３５５人と４位に入った。
この人口減少は国内産業にとって、じわじわと首を絞められる思いがする。
内閣府が発表した７月の「街角景気指数」の先行きは前月比０．８ポイント低い
・４４．９となり、３カ月連続の悪化となった。
街角景気の現状判断指数は、前月比０．４ポイント高い４４．２で、
気温上昇による衣料や飲料が伸びた結果だが、景気の分かれ目である５０を下回っている。
国内サービス業はこの需要減に対して、いろいろな戦術で対応を始めている。
・ダイエーはスペイン産高級豚肉で知られるイベリコ豚の販売を拡大。
イベリコ豚の試食販売を増やし、特売を強化し、精肉の需要を喚起する。
同社はイベリコ豚を発売して３周年を記念した販促で売場も拡大して拡販する。
今までの対策だと価格販促が中心であり、ＵＳ産豚肉の販促で終わっているが、
今回は高級豚肉のイベリコ豚を強化することで、需要拡大を図るところに意味がある。
惣菜ではイベリコ豚使用の生姜焼丼、焼肉重等、知名度は上がって来ている。
・ワタミは低価格居酒屋「旨い屋」を７月中旬に開店した。
価格帯は１品￥２５０中心で、上代は￥４８０まで刺身や焼き物の約６０種類を用意する。
過去にも低価格居酒屋はある中で、低価格だと売価に合せて食材の質も落とし、
人気はなくなり客離れを起こしてしまった。
今回ワタミは食材の品質にこだわり、スケールメリットを生かし
味・品質を維持した低価格居酒屋で需要の拡大を図ろうとしている。
外食は家飲みや五輪の影響で売上に大きな影響が出ている中、
大手チェーンは値下げで対抗する。
・「日高屋」を展開するハイデン日高は通常￥３５０の生ビール中ジョッキを
￥３００に値下げした。
・「牛角」を展開するレインズインターナショナルは看板商品の牛角カルビの売価を
１５％引き下げ、１皿５１５円で提供を始めた。
・リンガーハットは平均単価￥７００だが、￥５００以下の商品を投入する。
只し日経レストランの調査では、外食各社の今年前半売上は客単価￥２０００以下の
店の影響が大きく、￥２０００以上の店の業績は回復している。
低価格戦略は価格以上の価値ある商品が出せるかどうかにかかっている。
その中、セブンイレブンは「家飲み」増加に対応し、
全店の６割の店舗で酒類売場、冷蔵ケース２本から３本に拡大する。
コンビニで酒を買うお客の３割は総菜を一緒に購入する傾向にある。
（私もその一人）
消費者の需要喚起に、「品質」「価格」と「サービス」は欠かせない。
そごう西武百貨店は来年から全店で元旦営業を始める。
従来百貨店の２日の売上は年間でも高く、元旦営業のメリットは大きい事は分かっているが、
テナントとの関係で進んでいなかった。
同社では、百貨店が既存の商習慣に捉われていては、顧客の支持を得られないと踏み切った。
しかし、三越伊勢丹は昨年８月から主要店舗で定休日を復活している。
９日～１１日までの３日間、震災後の東北スーパーを見て来た。
スーパー各社は見事に立ち直っており、中でも惣菜売場にはいろいろな取り組みが見えた。
・生鮮の惣菜化
精肉、鮮魚の焼き物・煮物惣菜売場が広がり、品揃えも増えた。
・手作り惣菜の拡大
首都圏スーパーでは惣菜のアウトソーシングが多くなっているが、
東北各店舗では、米飯や寿司は当然、煮物、サラダ、フライにもインストア製造アイテムが増えている。
・惣菜商品化作業の向上
低価格志向の店舗は減って来ており、惣菜の品質・見映えを重視する商品づくりを
志向する店舗が増え来ている中、商品化レベルも上がって来ていると実感した。
ローカルスーパーの生き残る道は地域密着、手作り志向、サービスの強化だと思っている。
その点、地方のローカル色は薄くなって来ているが、大手チェーンと競う力は上がっている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
・日本の総人口は１億２６６５万９６８３人となって、
前年同期比２６万３７２７人減少した。
３年連続減少で、昨年の震災でなくなった方も含め過去最大の減少になった。
・出生数は前年を下回る１０４万９０００人で過去最低を更新、
・死亡数は１２５万６０００人と過去最高
人口減少数が大きい都道府県は
・福島県が４４２８１人
・北海道２４７００人
・岩手県１７０１９人
と震災の影響を受けた県が上位に来ており、
人口増加の大きい都道府県は
・東京都が３６８１０人でトップだが、沖縄県が９３５５人と４位に入った。
この人口減少は国内産業にとって、じわじわと首を絞められる思いがする。
内閣府が発表した７月の「街角景気指数」の先行きは前月比０．８ポイント低い
・４４．９となり、３カ月連続の悪化となった。
街角景気の現状判断指数は、前月比０．４ポイント高い４４．２で、
気温上昇による衣料や飲料が伸びた結果だが、景気の分かれ目である５０を下回っている。
国内サービス業はこの需要減に対して、いろいろな戦術で対応を始めている。
・ダイエーはスペイン産高級豚肉で知られるイベリコ豚の販売を拡大。
イベリコ豚の試食販売を増やし、特売を強化し、精肉の需要を喚起する。
同社はイベリコ豚を発売して３周年を記念した販促で売場も拡大して拡販する。
今までの対策だと価格販促が中心であり、ＵＳ産豚肉の販促で終わっているが、
今回は高級豚肉のイベリコ豚を強化することで、需要拡大を図るところに意味がある。
惣菜ではイベリコ豚使用の生姜焼丼、焼肉重等、知名度は上がって来ている。
・ワタミは低価格居酒屋「旨い屋」を７月中旬に開店した。
価格帯は１品￥２５０中心で、上代は￥４８０まで刺身や焼き物の約６０種類を用意する。
過去にも低価格居酒屋はある中で、低価格だと売価に合せて食材の質も落とし、
人気はなくなり客離れを起こしてしまった。
今回ワタミは食材の品質にこだわり、スケールメリットを生かし
味・品質を維持した低価格居酒屋で需要の拡大を図ろうとしている。
外食は家飲みや五輪の影響で売上に大きな影響が出ている中、
大手チェーンは値下げで対抗する。
・「日高屋」を展開するハイデン日高は通常￥３５０の生ビール中ジョッキを
￥３００に値下げした。
・「牛角」を展開するレインズインターナショナルは看板商品の牛角カルビの売価を
１５％引き下げ、１皿５１５円で提供を始めた。
・リンガーハットは平均単価￥７００だが、￥５００以下の商品を投入する。
只し日経レストランの調査では、外食各社の今年前半売上は客単価￥２０００以下の
店の影響が大きく、￥２０００以上の店の業績は回復している。
低価格戦略は価格以上の価値ある商品が出せるかどうかにかかっている。
その中、セブンイレブンは「家飲み」増加に対応し、
全店の６割の店舗で酒類売場、冷蔵ケース２本から３本に拡大する。
コンビニで酒を買うお客の３割は総菜を一緒に購入する傾向にある。
（私もその一人）
消費者の需要喚起に、「品質」「価格」と「サービス」は欠かせない。
そごう西武百貨店は来年から全店で元旦営業を始める。
従来百貨店の２日の売上は年間でも高く、元旦営業のメリットは大きい事は分かっているが、
テナントとの関係で進んでいなかった。
同社では、百貨店が既存の商習慣に捉われていては、顧客の支持を得られないと踏み切った。
しかし、三越伊勢丹は昨年８月から主要店舗で定休日を復活している。
９日～１１日までの３日間、震災後の東北スーパーを見て来た。
スーパー各社は見事に立ち直っており、中でも惣菜売場にはいろいろな取り組みが見えた。
・生鮮の惣菜化
精肉、鮮魚の焼き物・煮物惣菜売場が広がり、品揃えも増えた。
・手作り惣菜の拡大
首都圏スーパーでは惣菜のアウトソーシングが多くなっているが、
東北各店舗では、米飯や寿司は当然、煮物、サラダ、フライにもインストア製造アイテムが増えている。
・惣菜商品化作業の向上
低価格志向の店舗は減って来ており、惣菜の品質・見映えを重視する商品づくりを
志向する店舗が増え来ている中、商品化レベルも上がって来ていると実感した。
ローカルスーパーの生き残る道は地域密着、手作り志向、サービスの強化だと思っている。
その点、地方のローカル色は薄くなって来ているが、大手チェーンと競う力は上がっている。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
12年08月05日 11時34分58秒
Posted by: asahikikaku
今週からは企業のお盆休みが始まります。
８月のお盆休暇の交通状況が各紙で発表されたが、
昨年の震災の反動もあり、全国的に多数の人出が見込まれている。
・ＪＲ各社の８月９日～１９日までの予約数は前年比１９％増の３０５万席となった。
特に東北新幹線が３２％増となり、震災復興支援などが予約を押し上げている。
（私も９日から宮城、岩手、青森とスーパー含めて回って来る予定）
・高速道路の渋滞予測は全国の渋滞発生回数「１０ｋｍ以上」は前年比６９回減の４１０回、
「３０ｋｍ以上」は３０回減の３０回と報道された。
新東名高速の開通で東名高速の渋滞は大幅に緩和されたことがある。
２０１２年産の新米商戦がスタートした。
全国に先駆けて早場米として出荷された宮崎産コシヒカリの店頭価格は
前年比２～３割高となった。
昨年の震災後遺症で東北産の出回り減少が予測されている事や
７月の九州豪雨の影響も懸念されている事、市場在庫の減少が価格を引き上げた。
宮崎産スーパー価格は精米５ｋｇで￥２３８０～￥２５８０となっており、
５ｋｇ入りを４ｋｇに減量して値頃を出して販売する店舗も出て来た。
・米の流通事情が生産地から消費地への直売方法に変化してきていることから
農協団体が集化を強化する為に価格を上げざるを得ない状況だと報じられた。
又、米も世界の食料事情から見れば、
タイや中国などの輸入米が増えて来ることは考えにくいこともあり、
日本の米離れが懸念されている。
国内小売り企業の７月の売上は６月に続いて芳しくないようだ。
百貨店の夏バーゲンは時期を分散した結果、
例年通り月初から実施した店、遅らせた店も盛り上がらず
７月の売上は昨年を下回った。
しかし、他の専門店やアウトレットなどは前年並みを確保していることから、
バーゲン時期だけの問題なのかどうか、もっと検証が必要に思う。
外食のマクドナルドが発表した１～６月期は
経常利益が７年ぶりの１５％減益となった。
同社では４月から客数が減少し、客数増を狙ってコーヒー￥１００で実施したが、
今度は客単価が減少し、売上は減少巾が広がったと言う。
ＦＦのテイクアウトはコンビニの商品ラインの強化により
優位性を出せなくなって来ている。
コンビニを含めた小売業は、今後は自社だけで規模の拡大を計画する事でなく、
メーカーや問屋、商社などと協力して消費者にとって良い店へと変化して行く。
その代表が小売りのＰＢ商品、現在はほとんどのメーカーは
小売りＰＢ商品の製造を受け付けており、
消費者にとって味品質、お買い得な商品づくりが支持される。
その代表はイオンのトップバリューとセブンのセブンプレミアムを強化し、
売上は１０％前後だが、海外ではテスコのＰＢ化比率は５０％を越え、
他の欧州小売り大手平均でも３０～４０％と言う。
今後も小売り店舗の拡大に合せてＰＢ商品の売上は増え、
メーカー品質保証から消費者の信頼度は上がって来る。
従って、ＰＢ商品を持たない中小小売店はますます苦境に入って行く。
良い商品に取って必要な要素は安心・・顔の見える商品づくり。
ダイエーは野菜の契約農家を１４年までに２０００戸に拡大し、
野菜販売の３割まで引き上げる計画を発表。
現在の野菜のＰＢ化比率は３％止まりと言うから、かなりの拡大になる。
新たな客層を掘り起こすのは外食でも活発化している。
「日高屋」は駅前の２４時間営業店を中心に朝食メニューを始める。
納豆定食などを提供して、これまでにない女性客にも好評という。
ステーキの「どん」やロイヤルホストは夏の肉料理で食べ放題企画を実施。
原価率は５０～６０％と高くなるが、単価も￥２０００～￥２５００と上がり
新たな家族客を呼び込み、常連客に育てると言う。
消費者の多くは過去のブランドにこだわりを持たなくなっており、
安全であり、価値を認める商品であれば積極的に消費するように変わった。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
８月のお盆休暇の交通状況が各紙で発表されたが、
昨年の震災の反動もあり、全国的に多数の人出が見込まれている。
・ＪＲ各社の８月９日～１９日までの予約数は前年比１９％増の３０５万席となった。
特に東北新幹線が３２％増となり、震災復興支援などが予約を押し上げている。
（私も９日から宮城、岩手、青森とスーパー含めて回って来る予定）
・高速道路の渋滞予測は全国の渋滞発生回数「１０ｋｍ以上」は前年比６９回減の４１０回、
「３０ｋｍ以上」は３０回減の３０回と報道された。
新東名高速の開通で東名高速の渋滞は大幅に緩和されたことがある。
２０１２年産の新米商戦がスタートした。
全国に先駆けて早場米として出荷された宮崎産コシヒカリの店頭価格は
前年比２～３割高となった。
昨年の震災後遺症で東北産の出回り減少が予測されている事や
７月の九州豪雨の影響も懸念されている事、市場在庫の減少が価格を引き上げた。
宮崎産スーパー価格は精米５ｋｇで￥２３８０～￥２５８０となっており、
５ｋｇ入りを４ｋｇに減量して値頃を出して販売する店舗も出て来た。
・米の流通事情が生産地から消費地への直売方法に変化してきていることから
農協団体が集化を強化する為に価格を上げざるを得ない状況だと報じられた。
又、米も世界の食料事情から見れば、
タイや中国などの輸入米が増えて来ることは考えにくいこともあり、
日本の米離れが懸念されている。
国内小売り企業の７月の売上は６月に続いて芳しくないようだ。
百貨店の夏バーゲンは時期を分散した結果、
例年通り月初から実施した店、遅らせた店も盛り上がらず
７月の売上は昨年を下回った。
しかし、他の専門店やアウトレットなどは前年並みを確保していることから、
バーゲン時期だけの問題なのかどうか、もっと検証が必要に思う。
外食のマクドナルドが発表した１～６月期は
経常利益が７年ぶりの１５％減益となった。
同社では４月から客数が減少し、客数増を狙ってコーヒー￥１００で実施したが、
今度は客単価が減少し、売上は減少巾が広がったと言う。
ＦＦのテイクアウトはコンビニの商品ラインの強化により
優位性を出せなくなって来ている。
コンビニを含めた小売業は、今後は自社だけで規模の拡大を計画する事でなく、
メーカーや問屋、商社などと協力して消費者にとって良い店へと変化して行く。
その代表が小売りのＰＢ商品、現在はほとんどのメーカーは
小売りＰＢ商品の製造を受け付けており、
消費者にとって味品質、お買い得な商品づくりが支持される。
その代表はイオンのトップバリューとセブンのセブンプレミアムを強化し、
売上は１０％前後だが、海外ではテスコのＰＢ化比率は５０％を越え、
他の欧州小売り大手平均でも３０～４０％と言う。
今後も小売り店舗の拡大に合せてＰＢ商品の売上は増え、
メーカー品質保証から消費者の信頼度は上がって来る。
従って、ＰＢ商品を持たない中小小売店はますます苦境に入って行く。
良い商品に取って必要な要素は安心・・顔の見える商品づくり。
ダイエーは野菜の契約農家を１４年までに２０００戸に拡大し、
野菜販売の３割まで引き上げる計画を発表。
現在の野菜のＰＢ化比率は３％止まりと言うから、かなりの拡大になる。
新たな客層を掘り起こすのは外食でも活発化している。
「日高屋」は駅前の２４時間営業店を中心に朝食メニューを始める。
納豆定食などを提供して、これまでにない女性客にも好評という。
ステーキの「どん」やロイヤルホストは夏の肉料理で食べ放題企画を実施。
原価率は５０～６０％と高くなるが、単価も￥２０００～￥２５００と上がり
新たな家族客を呼び込み、常連客に育てると言う。
消費者の多くは過去のブランドにこだわりを持たなくなっており、
安全であり、価値を認める商品であれば積極的に消費するように変わった。
今週の1品 ＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net
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