小売り業界の１月売上が報道されました。

・全国スーパー売上高（既存店）前年同月比　１．２％減（チェーンストア協会）

・全国食品スーパー売上高（既存店）前年同月比　１．９％減（日本スーパーマーケット協会）

・全国百貨店売上高（既存店）前年同月比　１．１％減（日本百貨店協会）

・全国コンビニエンス売上高（既存店）前年同月比　１．７％増（日本フランチャイズ協会）

この業界の動向を見る限り、食品スーパーの落ち込みが一番大きく、

食品スーパーは６ヶ月連続で前年を下回っている。

景気が悪くても、生きる為の糧となる食品を主としている食品スーパー、

何故、他の業態よりも売上の伸びが悪いのでしょうか？


異業態競争！

消費頻度の高い食品を狙って異業態の各社がドライ食品のみならず

酒類、生鮮食品、デリカ食品への取扱いを始めています。

食品は小売り業界の最後の主戦場になっているのです。

それに対して、従来の食品スーパーはどのような対策をしているのでしょう。

異業態各社に対して、一番変化がないのが食品スーパー業界のような気がします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして、食品スーパーの最近の情報を見ると

・ライフＣＯは２０１３年から３年間で、新たに５０店舗の食品スーパーを

　首都圏近郊に出店する。

　生産性と競争力の改善に目途が立って来たとして、積極出店を始める。

・イズミは小型ＳＣの出店を中四国、九州地方で年間４～５店ペースで始める。

　中四国の主要都市では高齢者を中心に生活エリアの都心回帰が加速しており、

　需要を取り込む。

・サミットは３月末までに鮮魚売場に「サーモンコーナー」を９割の店舗に設置する。

　開店寿司チェーンの動向ではサーモンはマグロ以上に消費者の嗜好が強くなっている。


食品スーパー以外の業界情報では

・イオンは今後２年間でＰＢ商品６０００アイテムのリニューアルを実施。

　高齢化や単身世帯に対応する小容量、健康志向に対応する。

・イオンは野菜や肉・魚など生鮮ＰＢを新たに１００品目を追加拡充する。

　消費者に顔の見える安全安心へのニーズをＰＲし、他社との差別化を図る。

　ＰＢ全体ではアイテム数で２割、売上で３割、粗利益で５割を目標とする。

・イオンはネットスーパーで寿司の販売を始める。

　握り寿司盛合せを中心に宅配チェーンより価格で２割程低く設定し、

　握りや巻寿司を既存の配送網を活用して実施する。

・北海道大手コンビニのセイコーマートは野菜の自社生産に力を入れる。

　北海道で人気のある「１００円惣菜」を充実させる為に、

　これまで生産していない野菜の栽培に乗り出し、安定供給を目指す。

・日本マクドナルドは「ブレンドコーヒー」を前面刷新する。

　専門店が提供している深煎りのフレンチローストを導入し、

　新規顧客の獲得や来店頻度向上を狙う。



業務改革・改善！

外食大手３５社の１月既存店売上の発表がありましたが、

２０社は前年割れの状況です。

その中で、前年をクリアしているのは業種の１番企業が目立ちます。

２番手以下の企業は客数の支持が得られていません。


今後は業態業種で、地域で１番の支持が得られる店になる為に必要な事は何か？

・商品、売り方、サービス、オペレーションの中で改革・改善を

　スピード感を持って実施することが急務になっています。
　
　

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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大型店舗の出店が２０年ぶりに急減する。

昨年は店舗面積２万平方ｍの出店は２０カ所開業したが、

今年は１０カ所前後にとどまり、明らかになっているのは

イオンが３カ所、セブン＆アイが１カ所、三井不動産が１カ所となっている。

小売り各社は人口減少とインターネット通販の台頭から

中・小型店とコンビニを都市部に出店する戦略に重点を置き始めた。


食品スーパー各社においても、既存の６００・４５０坪スタイルから

３００坪の出店を検討から実行へとスタートして来た。

それに合せて小型店のオペレーションについて模索が始まっている。

いなげやは鮮魚加工センターの生産能力を３倍に高め、

今春から新たに小型店に対して「刺し身」の供給を始め、

店舗の取扱い品目を約３割増やして消費者の要望に対応する体制を整える。


小型店の競合はスーパーだけでなく、コンビニが今後の競争店舗になり、

コンビニと競争するには生鮮・惣菜の強化が欠かせない。

食品スーパーの店舗規模の違いは消費者の購買動機の違いになり、

店舗の品揃えやオペレーションについても、

規模別の違いが出て来なければ消費者に支持され、利益を上げることは難しい。

今までのスーパーは店舗規模が違っても、各店同一の仕組みでオペレーションしている為、

小型店の業績は厳しく、ディスカウント店への衣替えへと対応しているが、

今後の競合はコンビニとどのように競合して行くかを真剣に検討することが重要になっている。


国内市場の変化に対して、店舗オペレーションの対応が最も遅れており、

このＩＴ普及の時代に店舗の受発注、仕入れ、移動に関係する

各社情報データの共通化や紙の伝票からの変換など流通の標準化が進んでいない。

又、店舗オペレーションも規模の違いや売場・作業場の違いによって標準化が遅れ、

人的集約作業の標準化が出来ず、生産性改善が進まない問題を抱えている。


生産性向上について特に作業が複雑な惣菜が遅れており、

製造オペレーションの標準化が急がれる。

１、店舗規模別、品揃えと作業パターンを明確にする。

　買い手から見る必要な品揃え、インストア作業とアウト仕入の比率、

　それによって発生する作業をパターン化・標準化することが重要。

２、パターン化・標準化した作業を動かす人の意識とスキルのレベルアップ。

　店舗・売場を運営する人達が共通した目的を持って各自のスキルアップを図り、

　仕事を進めることによって標準化した作業が効果を発揮することになる。

３、店舗、売場規模別の目指す作業割当の構築。

　規模別パターンの作業とスキルが共通化した人達によって、

　あるべき作業割当が出来、生産性向上へとつながって来る。


デフレが当たり前になって続く小売業界において、

着実に実績を残して来ている企業、店舗を日経で報じている。

・セブン＆アイの営業利益率は今期６％を達成し、米ウォルマートより高い。

・大丸梅田店は６割増床し、売上は８割近い伸びを達成している。

・ローソンは今期、過去最高の６１５億円の営業利益を見込む。

各社各店で自店のスタンダードを確立し、

環境変化に素早く対応して行く行動こそが今後のカギを握る。

そして、海外大手のカルフールやテスコのように

消費者の求める商品を適時に対応出来なければ、業界から撤退することになってしまう。


　

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世界の製造業の景況感が底入れの兆しを見せている。

企業の直近の受注や売上を集計した購買者景気指数（ＰＭＩ）では

世界全体では２０１１年１１月を底に、１月まで連続して改善して来たと報じている。

（英調査会社マークイット社）

米国や中国、ユーロ安の欧州のドイツでも下げどまりつつあると言う。

日本においても、１１月・４９．１から１２月・１月と指数が５０を上回って来た。


又、内閣府の発表による１月の景気ウオッチャーは前月比２．９ポイントダウンしたが、

２～３カ月後の先行き判断指数は前月比２．７ポイント高い４７．１となり、

７ヶ月ぶりに改善したと発表した。

東日本震災後の復興需要へ期待が高まり、この先も特需が続くと見ている。

製造業の業績が上向き、それから小売業へと利益循環が出て来るのは

今年の夏くらいになるかも知れない。


そこまで待ってはいられないと、大手のイオンはアジアと小型店舗業態へと出店に拍車をかけている。

イオンは中国・山東省に１月１４日、海外１００店目のショッピングセンターを開店した。

開店日は店内を歩けない程、お客が殺到しているようだ。

イオンは中国と東南アジアに本社を設置し、出店スピードを上げると報じている。


又、中国政府は８日に２０１５年までの５年間に最低賃金を毎年１３％上げると発表。

最低賃金が５年間で２倍近く引き上げられる計算になり、日本ではうらやましい限りだ。

最低賃金の引き上げにより国民の購買力が向上する為、小売業には追い風が吹き続ける。

日本から撤退した、仏カルフールも仏国内の不振、中国の好調を背景に、

中国・東南アジアに出店スピードを上げる。

カルフールは１月に同社の主力である新型ハイパーマーケットの展開を縮小すると発表。

先進国においてハイパーマーケット業態がすでに過去のものになっているようだ。



又、イオンは国内で小型食品スーパー「まいばすけっと」の出店スピードを上げ、

２０１２年に１６０店、１３年には６００店舗にする構想を発表している。

国内の人口減が進む中、地方から東京への流入が進み、

東京都の人口は１０年から２０年にかけて１．４％の増加を見込んでおり、

都心には出店余地が沢山出ると見ている。

ＣＶＳの出店計画も多く、「まいばすけっと」はコンビニとの競合に対して

生鮮食品の品質と価格に磨きをかける必要がありそうだ。
　　

首都圏のドラッグストア各社は生鮮食品の販売を強化する。

パパスは昨年から青果の取扱いを始めているが、

更に客数増を狙って店舗規模を見直し、鮮魚、精肉の取扱いを始める。

その他、ＣＦＳ・ＣＯの「れっこず」や住商ドラッグも米飯や生鮮の取扱いを充実させる計画だ。


国内食品小売り業界はスーパーは食品スーパーを中心に

コンビニとドラッグストアの三つ巴の競争になりつつあり、

日常品はどこで買ってもあまり変わらない状況になって来る。

その中で、消費者から自店に足を運んでもらうために、チラシ合戦の時代は終わりつつあり、

商品の品揃えとサービスで自店の特徴を出す時代になって来た。


この課題に対して真剣に検討しているスーパーはまだ少ないのではないか。

一部門だけでなく、各売場が揃って自店の狙う消費者と自店らしさをどこに求めるのか、

その為に売場、品揃え、価格帯、サービスレベルをどうすべきか、

これからの３年間、この課題を明確にした店舗が生き残る時代に入って来た。


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国立・人口問題研究所が３０日まとめた将来推計人口は

少子高齢化と生産人口（１５～６４歳）の減少が日本の経済に大きな打撃を与える。

２０１０年の人口1億２８００万人、生産人口比率６３．８％。

２０３０年の人口1億１６６２万人、生産人口比率５８．１％。

その中で老齢人口比率（６５歳以上）は２３％から３１．６％へと増加する。

この傾向があと５０年続き、老齢人口は４０％まで増加し、

働き手の生産人口は５０％まで落ちると予想している。


その中で企業が生き残るためには、生産性の向上が最低必要条件になる。

売上の伸びは期待できない中で、利益を維持する為の体質を急がなければならない。


それに老齢人口増加に対して、高齢者の消費を促す政策が必要になって来ますが、

日本リサーチ研究所の分析によると、高齢者の消費喚起に必要な条件は

１、距離は短く、時間は長く

　近くの店で買い物をしたいし、時間をかけてゆっくりとしたい。

　又、ネットなどの買い物を利用し、その他の消費に時間をかける。

２、コミュニケーション

　買い物の中で、店員と又は知り合いとのコミュニケーションを重視する。

３、品質と安全性

　価値ある商品を長く、この品質と安全であればこの価格でも納得する。

４、モノよりサービス

　モノの消費は限度があり、サービスの消費には限度がない。

５、ソーシャルマインド

　大震災を機に社会貢献意識は高まり、社会の為に役立つ消費を求める。


現在、急速に伸びているネット販売はこの背景の基に成長を続けると思われるし、

又小商圏、小型店舗の重要性も高まって来る。


その中で、イオンは小型ショッピングセンターを強化すると発表。

専業のイオンタウンが４月から別の子会社を統合して一体運営を始める。

規模は近隣型ＳＣとして、１万平方ｍ程度で首都圏や中部、近畿圏の出店を進め、

１３年には１０店以上を目指している。


又、ユニーはＣＶＳの「９９市場」を子会社化して「ミニピアゴ」の出店を強化。

規模は１６０平方ｍ前後の小型スーパーとして首都圏の出店を開発し、

１年後１００店、３年後に３００店まで増やすと発表。

ユニーの地盤は中京圏だが、今後は埼玉や神奈川などの

首都圏に出店余力が大きいと見て店舗拡大を計画すると発表。


小商圏対応を強化するのは小売業だけでなくメーカーにおいても同様で、

味の素はうまみ調味料、ハウス食品はカレールー、Ｊオイルミルズはキャノラー油で

主力の半分以下の小容量品の発売を始める。

各メーカーの売れ筋は小世帯少人数化に沿って小型化しており、

サラダ油は１０年前の１．５Ｌから1Ｌサイズに変わって来ている。


この人口動態変化に対して、

スーパー・惣菜の商品や販売政策は変わって来ているだろうか。

・商品のサイズは時間帯によって大中小に変わっているか。

・それによって、販売フェースも時間帯別に変化しているか。

・発注ロットは限りなく小ロットに変わっているか。

・小ロット製造に対して、器具備品や作業レイアウトは見直しているか。

・多頻度製造に対して、人員計画の変更をしているか。


小世帯高齢化が進んでいる消費行動に対し、

商品と売場の対応を見直し、

売上は伸びなくても利益の出る体質づくりを着実に取り組む所に来ている。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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