スーパーの売上高、３カ月連続で昨年割れが続く。

・日本チェーンストア協会の発表では、１０月の全国スーパー売上高は

　前年比０．９％マイナスだった。

　中でも食料品は野菜などの相場安も影響して、２．２％減となった。


・日本スーパーマーケット協会の発表では、既存店の売上高は

　前年同月比１．３％のマイナスだった。

震災後の復旧で伸びていた売上も夏以降は一段落し、消費者の懐は締まっている。


小売店の年末商戦は少しずつ活気をおびて来ており、

今月の序盤戦においては各社・出足好調の情報が報道されている。

・百貨店の歳暮商戦はそごう・西武が５％増、三越日本橋店は０．２％増、

・スーパーのイオンは２割増、

・コンビニのおせちはセブンイレブンが４割増、ローソンは６割増、

今年のクリスマスは２３日から３連休のファミリークリスマス、、

お正月も家族揃って健康であることを改めて祝うムードが盛り上がって来ている。

その中でもコンビニ各社は高齢化を背景に予約販売に力を入れており、

商品力が認知されるに当って、予約関連商品の売上を伸ばして好調に推移している。


日本より早く始まった米国のクリスマス商戦は２５日から本格的に始まった。

その中で驚くのは目玉商品の価格の安さ、

・ウォルマートの１９型液晶テレビは９８ドル（約７６００円）

・家電量販店ベストバイではシャープ４２型液晶テレビは１９９．９９ドル（約１５５００円）

なんと日本での価格の半額以下で販売し、売上確保を競争している。

それでも今年の年末商戦は昨年の伸びを下回るだろうとの予測が出ている。


国内の小売業だけでなく、これから忘年会シーズンを迎える外食産業でも

・ワタミの主力「和民」はメニューの見直しで１品当りの価格を

　最大２５％引き下げてテスト営業すると公表した。

外食の価格低下は小売業の価格へと影響が出て来ることは間違いない。


異業種間を含めて価格の低下圧力は強まり、企業の利益を圧迫する。

・セブン＆アイＨＤのそごう・西武百貨店ではグループのＰＢ商品売場が拡大している。

　ＰＢ商品「セブンプレミアム」は来年から百貨店全店（八王子店除く）に導入し、

　百貨店の客層に対し商品選択の巾を広げ、販売点数アップや店の支持向上につなげると同時に、

　高値入のＰＢ商品で利益の確保を狙っている。

・ファミリーマートは２５日、東京代官山に中高年顧客を想定にした

　「大人向けコンビニ」を開店した。

　商品単価が通常店より１割弱高い商品の品揃え７００種類を増やし、

　高齢化が進む中で中高年が満足する品揃えを目指して検証して行く。


国内、海外ともに先進国の消費者は慎重派が増えていると調査結果がでており、

今年の年末は盛り上がっても、その後の消費は冷え込むことは十分想定される。

その打開策として

・何を新規に取りこむのか、拡大するのか。

　（止めるもの、縮小するものが出る）

・オペレーションコストを増やさない、又削減する。

　（新規導入で売上が増えてもコストが増えれば利益にならない）


それについて、惣菜（中食）関連で言えば

・手作り感のある商品

・顔の見える商品（素材から調理まで作り手が見える）

・消費する場面が見える商品（消費提案）

・社会的貢献が意識される商品

・お得感、消費の楽しさが見える商品

これらの要素が消費者の消費拡大を促すキ―になると予想している。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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日本は東日本大震災を経験して、国民意識に大きな変化が現れた２０１１年でした。

・家族、親類の絆

・生活環境、食品に対する安全安心

・節電、節約のエコ

これらの意識を持ちながら、２０１１年最後のクリスマス・お正月を迎えようとしています。


今年のクリスマスは２３日の祭日から２４日、２５日（土・日）と３連休は

例年と違ったクリスマス風景になりそうです。

関連産業のクリスマス商戦スタート情報が出ておりました。

・ケンタッキーフライドチキンの予約状況は過去最高だった昨年を上回り、

　２３から２５日以外の予約する人も多い。

　ちなみに同店のローストレッグ（五穀味鶏）は１本￥１０００

・そごう・西武では￥１００００のクリスマスパーティ・ボックスが

　昨年比７割増の予約状況。

・１０月から予約を始めた不二家ではパーティ対象の大サイズケーキの予約が好調。

・プランタン銀座が女性対象に調査を行った、今年のクリスマスを過ごす場所は

　家庭がトップの７９％、２位のレストラン４１％の約２倍。


そこで、今年のクリスマスは、ファミリークリスマスが盛り上がり、

２４日に集中することが予想され、又際物商品の動向は２３日の祭日は昨年よりダウンするが、

２５日・日曜日は客数増による売上増が見込まれるのではないでしょうか。


そしてお正月商戦を迎えるに当たって、食品の安全がクローズアップされそうです。

・イトーヨカ堂の鮮魚売場に

「気仙沼の亀洋丸が初水揚げした戻りカツオ、どうぞ食べて下さい」の案内ＰＯＰ、

　水産加工会社の阿部長商店が漁業者とイトーヨーカ堂と組んで始めた取り組みです。

　漁業者から魚介水域の緯度・経度や水温、日時などのデータを得て販売者に提供する。

　食品、特に放射能汚染が心配される魚介に対する安全情報です。

・イオンでは９月からサンマと秋鮭を対象に、獲れた水域を店頭ＰＯＰで案内。

　１１月から真アジやスルメイカなど６魚種に情報を拡大する。

食品スーパーにおいても

・いなげやは築地市場で市場が開く前に、近海で獲れた鮮魚を直接仕入れる体制を始め、

　鮮度が良く・安全なものを販売し、売上も伸びている。

・東急ストアも同様に鳥取県境港や静岡県網代漁港の地元業者と契約し、

　前日に獲れた魚介を直接店舗に運んで販売出来る体制を始めた。


又販売する技術について、各社は消費者の立場で見直しを始めている。

・そごう・西武池袋店のベビー服売場では改装に伴い、昨年より売場が３割減った。

　しかし、売上は連続して昨年を８％上回っている。

　それは売場に初めて助産師を常駐し、妊産婦や乳児をもつ若い母親の

　相談に乗ることで、来店が増え売上につながっている。

・マルエツではＮＰＯが認定する民間資格「サービス介助士」を持つ社員を売場に配置し、

　来店した高齢者の荷物を持ったり、商品の詳細な説明をしたりして買い物を助ける。


その他、スーパー各社も

・宅配サービスの強化

・食事メニューの相談

・メニューに合せた関連陳列　など、

消費者の買い物を助けるサービス、買い物が楽しく出来るサービスを強化し、

店舗の生き残りを模索している。

これからも店舗において、お客様へのサービスコストはますます増えて来るでしょう。

それには販売コストをかけられる、適正利益を得た商品づくりが必要になっています。　


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・家計消費支出７ヶ月連続減少

総務省がまとめた９月の家計調査速報によると、

２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで

前年同月比で１．９％となり、前年割れは７カ月連続となった。

１世帯当りの消費支出は２７０，０１０円。

昨年の猛暑反動もあったが、消費者の節約意識は高い。


その環境下、サービス業各社の政策を拾って見ると

・スーパーダイエーは「毎日安売り」を拡大

西友やオーケーが先行実施している、エブリーディ・ロープライスを本格導入する。

チラシや運営コストを削減し、店頭価格を２～３割下げて販売することで、

節約志向の高い消費者を取り込む。

食品スーパー各社も業態変更や一部のカテゴリーに絞って価格対応を強化している。



・ダイエーは都市型店で弁当・惣菜強化店をオープン

「毎日安売り」を拡大する一方、都市型店では惣菜を強化した食品スーパーを出店し、

単身者やコンビニ客の取り込みを図る。

弁当・惣菜の品揃えは３００品目と、同規模店の２倍以上の品揃えをする。


・一方、ヤオコーの旗艦店、ワカバウォーク店では一手間かけた

商品づくりに力を入れ、２２期連続で増収増益を続ける。

地域の客層のニーズに合せて、店からのメニュー提案や商品づくりに対応する

個店の店・売場づくりを強化する。

パートさんの意欲を引き出し活用を図ることで、顧客の満足度が高い

付加価値商品を売り込む営業力を強化して高い利益率を確保する。


・「業務スーパー」を仕掛ける神戸物産は、従来の業態に総菜を取り入れた

「デリマーケット」でコンビニや食品スーパーの顧客を取り込む。

新業態はコンビニの居抜出店を活用し、惣菜のグラム１円・２円の品揃えで

低価格食材と総菜を組み合わせた店づくりを強化する。

又、世界で食材確保に投資を強化し、自社農場を広げ、

各地のフランチャイズ店に独自商品を供給し、業績を上げている。


外食産業においても、顧客サービスが広がっている。

・カレーハウスＣｏＣo壱番屋は省スペース型ドライブスルーを併設

「パーキングオ―ダ―型」と呼ばれる、駐車場内でオーダーして

従業員が商品を車まで届けてくれる方式をスタートさせる。


・居酒屋「てけてけ」は中食市場を狙って持ち帰りコーナーを併設

同業態で持ち帰りコーナーを設けのは初めてであり、

主婦層の夕食需要を取り込むことを狙っている。


・百貨店はお歳暮商戦が始まる中で、インターネット販売を強化

東武百貨店は今年からネット限定商品を今年から始め、

スタート７０品から年末に向かって１５０品まで増やして実施。

京王百貨店はネット商品として売れ筋３０品を決め、品揃えを絞って対応する。


サービス業各社は営業力を強化する一方、コスト削減努力を進める。

・電力不足と値上げを想定して、照明にＬＥＤを採用する

セブンイレブンは来年２月までに８５００店舗で導入を増やし、

イオンも来年中に全食品スーパー約１２００店にＬＥＤ照明を導入する。


世界経済は混迷度を深め、それにつられて日本の経済も先が見えない。

店舗はその中で存続する為に今までと同じやり方を続けることは出来ない。

「現状維持は退歩なり」

サービス業は地域ドミナントの中で、

消費者の立場で考えた店・売場づくりがどれだけ出来るか、

消費者が変われば店・売場も変わらなければ支持をえることは出来ない。

自店は昨年と比べ、店・売場で何が変わったのだろうか、



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