小売業各団体から８月の売上が発表されました。

・日本百貨店協会

　全国百貨店売上高・既存店ベースで前年比９８．３％、２ヶ月連続で昨年割れ

　昨年の猛暑に比べると、夏商戦が失速した。

・日本スーパーマーケット協会

　全国食品スーパー売上高・既存店ベースで前年比９７．５％、２ヶ月ぶりに昨年割れ

　国産牛肉や野菜など、放射能汚染問題で生鮮食品が不振。

・日本フランチャイズ協会

　全国コンビニエンス売上高・既存店ベースで前年比１０７．９％、

　１０ヶ月連続で前年実績を上回った。

　たばこの値上げ効果が大きいが、店頭調理の惣菜が特に好調。


９月は残り１週間になったが、ほぼ８月と同様な状況で推移しているようだ。

コンビニに代表される小型店は毎年売場のラインロビングを実施しており、

これから伸びる売場、商品の導入・拡大を積極的に取り組んでいる。


回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトは１皿９０円の低価格から

１皿１０５円の価格設定で、マグロトロやブリ、甘エビなどネタにこだわった

商品づくりに方針変更して集客増を目指す。

その他の回転寿司各社も、高知県や愛媛県などの産直フェアーで

真タイ・カンパチ・タチウオ・しらすなど魚介生ネタを使用した寿司を

全面に出した営業戦略を強化して来ている。


食品に対して消費者は何を求めているのだろうか？


東日本震災や台風被害を受けた日本の消費者は食品の安定供給の

有難さ・必要性を強く感じているが、物量が満たされて来れば

商品の味・品質・安全安心などより美味しく、

安心出来る食品へと要求は上がって来ます。

この消費者ニーズに対して、小売店は常に対応が必要な中で、

現状を否定することから始める必要性が重要と思っている。


良く言われるように現状に満足したら、

現状維持では進歩・成長はない訳ですから、

今の店・売場はお客様に満足を提供出来ていない

と言う認識からスタートすることが大切と強く感じています。


皆さんの売場は昨年と比べて、何がどのように変わりましたか？


日本の円高不況が叫ばれていますが、

この円高で小売業よりも大変なのは製造業です。

小売り以上に変化対応が求められていますが、

各社は円高を生かし東南アジアへ積極的に投資を増やしています。

又、ウォルマートなど海外の小売業へ商品を売り込んでいます。

味の素は９月から冷凍食品の炒飯や焼そばをウォルマート全米２５００店舗で

販売を開始しました。


鳥取県の製菓メーカー・丸京製菓は世界１５カ国でどら焼きを販売をしていますが、

商品の原料や製造方法にこだわり、

世界同一ブランド、同一レシピで展開をしています。

自社の商品が世界に通用するまでレベルアップすれば販路は無限に広がります。

小売業においても現状の基準をレベルアップすることからスタートです。

食品スーパーにおいては生鮮食品の惣菜化、

惣菜部門は手づくり感のある商品づくりとオペレーションの改善が重点課題です。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net

東日本震災以降、復旧復興をテーマに消費は回復してきたが、

８月はその勢いがダウンし、

地上デジタル対応テレビや節電・暑さ対策需要も一段落し、

日経消費指数や景気街角調査においては前月を下回るようになってきた。


９月に入り、紀伊半島の台風被害と野菜の値上がりもあり、

消費動向にはマイナス要因が出ており、

これから新米の収穫時期が近づくに当たって、

放射能汚染の不安を感じる生産者や消費者は多い。

ＪＡ全農新潟は代表ブランドの「新潟産こしひかり」の出荷価格を

前年比１６．７％引き上げる方向と決めた。


日経ＢＰの調査によると東北産品の購入について、

「とても不安を感じる」、「やや不安を感じる」人は７０％を超える。

そして震災後の消費行動の変化について、

東北の食品以外にも「購入する食品の産地や製造場所を確認する」３０．９％

「汚染検査をしている商品・サービスを利用」１０．４％

と食品の安全意識はますます高まっている。


国内スーパー初め小売店は、放射能問題を含め安全に関する情報開示に

あらゆるツールを使用してやらなければ消費者の信用は得られない。


国内景気の先行きの不安感がます中、

スーパー、コンビニは都心小型店の出店を増やして来ている。

スーパーの代表はイオンの「まいばすけっと」やマルエツの「プチマルエツ」があり、

各社が力を入れているのが総菜の小型容量化で、

高齢化・単身者を対象に冷惣菜の煮物・サラダは

１００ｇ以下の７０～８０ｇサイズを強化しており、又

ライフは煮物・サラダ・中華総菜のユニット販売を新店で始めた。


又、伸び率の高いネット販売において、

イトーヨーカ堂は１日の配送回数を平均６回から１１回に増便する試みを始める。

現在はＡＭ１０：００から２時間おきの配達から１時間おきに増便を計画し、

配達料金も購入金額３５００円以上は無料にするなど、

個客開拓に向けてサービス体制を強化する。


これから消費は減り、売上の伸びが期待出来ない中、

小売り各社は経費アップを覚悟の上で顧客獲得対策を実施しているが、

当然ながら利益が出なければ企業の存続は出来ない。

各社は営業に対する経費アップを、企業内部のコスト削減で乗り切る方法を模索している。

・東急ストアは総菜類の店外調理を拡充する。

都内と横浜に総菜の調理・包装する機能を持ったセンターを新設し、

これまでの各店調理製造業務を減らし、運営コストダウンを狙う。

都心の小型店出店に対してのフォロー体制をセンターで補う計画。


小商圏・小型店は今後の小売業成長の主力業態になってくる。

商圏範囲３００ｍで成り立つ店づくり、

収益が上げられる店づくりが求められ、

その中心に総菜部門があり、地域の消費者に支持される店は期待出来る。



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百貨店の狙いを絞った改装が増えている（日経ＭＪ）

・２０１０年９月改装の西武池袋店は食品調理場を売場から無くし、

通路を広げ、顧客の買い回りを重視した他、専門員を置いた売場を拡大。

・１０年９月改装の三越銀座店は自主編集の売場を全体の１０％と

拡充し、三越伊勢丹ＪＲ大阪店でもこの売場を取り入れた。

・２０１１年秋に改装開店予定の有楽町阪急ではフルラインの品揃えを止め、

紳士衣料に特化したメンズ館へと衣替えする。

・１１年９月改装予定の東武池袋百貨店はラオックスや都内最大店の

ユニクロを導入拡大する。


各社は今までの改装とは異なる、新しいテナントの導入だけでなく

消費者の固定客化、商品の独自性、他店とのすみ分けや新規顧客の拡大など

それぞれ改装の狙いや店の特徴を明確にした方向に進んでいる。


　総合スーパーの売場に変化の兆しが見えて来た

・イオンの酒販店「イオンリカー」は品揃えの中心をワインに絞り、

ソムリエやスタッフによる商品案内を強化した。

その他に自転車店やペット専門店、手芸店、ガーデニング専門店など

約１０種類の専門店を開発し、イオン全店を手直しする計画。

・セブン＆アイＨＤはアリオ店でこども服や玩具を集めた「キッズタウン」

を売場を拡大し、専門店街に移動した。


総合スーパーはＭＤ改革に取り組んで来たが、業績の回復につながらなかった。

今までの総花式商売から決別して、顧客の絞込みを強化している。


　コンビニ各社の業績が好調に推移している。

・東日本震災以降いち早く現地にプレハブ店や移動販売車を導入して

現地での販売を立ちあげた。

震災以降も米飯、惣菜類、食事パン、日用品などの品揃えを拡充し、

主婦をターゲットに顧客の拡大を図って来ていることが大きい。


・セブンイレブンが９月中旬までに夜得クーポンを発行し、

おでん、中華まん、サラダやお惣菜を割引き販売を実施。

・ファミリーマートはＰｍ５時～１０時におでん全品１０円引きや

フライやコロッケの１０円引き販売を実施して売上は好調。


又、コンビニが取り組んでいるのは、米飯の消費期限の延長で

ローソンの弁当は冷蔵販売（５℃）で消費期限は製造から２日半、

その他、各社も１日半の消費期限になって来ている。


東日本震災以降、消費者の節約意識は高まって来ており、

森永乳業が２０～４０代主婦に実施したアンケートによると、

・常に新鮮なものが欲しい」と言う解答は２６％から１８％に減り、

購入時に重視する「長持ち」が「新鮮さ」を上回った。


＊消費者の意識の変化に対して、

日常の消費は時間の節約でより近場に移動し、

「あの商品を買うならこの店」の目的買い意識は高まる。

環境、資源、エコに対する努力を前提にしながら、

商品の品揃え、味、鮮度を維持した対応がどれだけ出来るか、が求められている。



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・英国のスーパーの最大手テスコ、日本撤退

テスコは８年前にシーツーネットワークを買収して日本に進出、

「テスコエクスプレス」を中心に１２９店舗を展開しているが、

アジア各国に比べ日本の店舗は減収で、

日本の市場に見切りを付け、アジアにシフトする計画。

大手の外資小売業の撤退はカルフールに続き２社目となった。

日本のテスコエクスプレスは１００～２５０坪クラスの小型店で、

コンビニとも競合する点も多いが、

国内では大型店の郊外出店を規制する「改正まちづくり３法」の影響や

高齢化社会に対応する方向で、

小売り・外食などサービス業の出店計画は小商圏の小型店が中心になって来た。


同社の小型店は何故、生き残ることが出来なかったのだろうか？


・２０１１年、１～７月に未上場スーパーの倒産件数は３９件。

帝国バンクが公表した未上場スーパーの負債１０００万以上の倒産は

前年同期を３件上回る結果となった。

ここ数年はスーパー倒産がゼロの月はなく、帝国バンクは異例だと指摘している。

未上場スーパーの２０１０年・売上高は（年間２００億以上）前年比０．７％減少した。


地域に密着している小型店の食品スーパーは何故、生き残ることが出来ないのか？


・２０１２年３月期に最高益を更新する上場企業は１５０社を超す見通し。

東日本震災や世界景気の減速を受け、

「節電」や「節約」、家庭内食事を志向する「巣ごもり消費」と言った

消費者に対応した企業が検討している。

中でも、サービスや小売業などの国内需要系企業が多いと言う。


・専門店やコンビニの客単価が上向いて来ている

今年１～７月までの期間で大手１２社の客単価は連続して前年同期を上回った。

大震災のあった３月の１２社の既存店売上は８％減少したが、

客単価は５％上昇し、それ以降もプラス傾向が定着している。

特にコンビニでは味を改善した商品や量を増やしたデザートの開発、

靴店や衣料店においては機能性を強化した商品開発を強化しており、

消費者の「ウォンツ」を引き出す商品が結果にとなって表れている。


・人口減少と高齢化で縮小する消費

この現象がこれから数１０年続くと見込まれる中で、

地域社会と密接に関係のある食品スーパーは

生き残りをかけてゼロから取り組むことを迫られている。


１、商売の基本は接客

セルフサービスでは接客を軽視してきたが、

これからは店から消費者に進んで近付き、接客する時代になって来た。

そして消費者の声を聞き、その要望に答えていかなければならない。

「潜在ニーズの掘り起こし」が求められている。


２、素材品から調理加工品（惣菜）の提供

家庭消費はエコや節約を求め、これは時間の節約も含めて

「ＨＭＲ」家庭内食事の置換えが進んで来ることが言えます。

単身者や家庭の主婦は、何が節約になるかを総合的に判断して行動するようになり、

スーパー各社は生鮮の惣菜化を強化しなければ売上確保は難しい時代になって来ました。


３、自店は何屋か、商品と売場の特徴が良く分かる店

過剰店舗で消費者は店の選定が分からなくなってきています。

店に消費者の興味ある特徴がなければ価格志向になるだけで、

外資店舗の撤退やスーパーの倒産はこの特徴が見えない為、

消費者の支持を得ることが出来ない結果です。

再度、自店の良さは何か、特徴は何かを問うことが求められています。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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