東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い応援致します。


国会で盛んに震災復興論議がやられています。

この想定外の災害時に結論の出ない会議を繰り返しているようにしか見えません。

その中で、スーパー・小売店の売場は商品が揃って来ています。

震災地でも建物被害の合った地域は移動車を使用した商品の販売を始めています。

震災地域で求めているのは

今何をするのか、これから何をしようとするのか、いつまでにするのか、

が見えるようにしてやることです。

お詫びをしに現地に行くことではありません。


日経が食品など主要４０品の震災後の平均価格を調査したところによると、

（３月１１日の前後１カ月間の比較）

・首都圏では４０品目の内、３０品目が値上りした。

　中にはスーパーなどの特売の減少によって平均価格が上がった商品もあるが、

・工場の被災による製造や資材不足によって供給量が減少したことの値上りは大きい。


・値上り率は

　納豆　１９％、　箱ティッシュ　１６％、　砂糖　１１％、

　ヨーグルト　１０％、　生理用品　３％、ビール　８％　など

しかし、消費者の買え控え傾向が出て来ており、今後値上げが続くかは？マークだが、

岩手、宮城、福島３県の被災によって、食料品原料に大きな影響があるのは

・サンマ　－全国の４１％の水揚げ量を占める

・牡蠣　－　全国の３０％の水揚げ量を占める

・ワカメ　－全国の８０％の収穫量を占める

・蒲鉾　－　全国の６０％の製造量を占める

主に漁業に関わるこれらの商品は、今後値上りすることは間違いありません。

風評被害の出ている農産物はこれから夏・秋収穫野菜の出荷量は落ちます。


このような事から日本のデフレ現象は収まりインフレ傾向になるとの意見もあり、

消費者の購買意欲はセーブされ、小売業への影響が大きくなるのではないでしょうか。

消費者の買い控えと食料品・日用品のモノ不足によって

小売業は今までのような特売による販促活動は効果を失って来て、

・消費者が商品を必要とする時期・タイミングを良く図って販促する。

・商品のトレーサビリティをより具体的に見えるようにして販促する。

・震災地の商品を買うことによって、社会的に貢献が出来ることなど

　消費者の心に訴える販促をする。

消費者は小売業・スーパーの商売に対する姿勢・信頼度を重視してくると思います。

これに対して小売業は地域の消費者の食卓を守ることの重要さ・使命を

意識した商売を続けなければなりません。


各人が日本の将来を信じ、出来る事を精一杯やろう。　　


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い応援致します。


東日本震災から１ヶ月以上が経ち東電の計画停電は当面なくなったが、

関東は節電中で駅やスーパー、百貨店は照明を落とし

なんとなく消費が盛り上がらない。

その点、関東以南は節電に対する意識は少なく、同じ日本の中で別世界のようだ。

過去の電力行政の問題が想定外の危機になって露呈している。


２０１１年、大手小売店の出店計画が高水準、と報じられている。

セブンイレブンを筆頭にコンビニ各社は昨年比２割増しの出店、

イオンは小型店「まいばすけっと」を昨年の３倍となる２００店を計画、

その他、家電のヤマダ電機や家具のニトリなど出店意欲は強い。

震災で商圏を失った分を他の地域出店で補う計画のようだ。


但し、この震災で建材メーカーも被害を受けており、

鉄骨や建設用資材価格が軒並み値上りしている。

従って、大手企業の出店コスト上昇は勿論、

中小企業の出店にも大きな影響が出てくることになりそうだ。

このような時は無理な出店を控え、既存店の改装や売場強化に重点を置いた政策が必要になり、

中小小売店は地域商圏でどれだけシェアを確保出来るか、

が勝負であり、先ずは個店の見直し強化が優先課題です。


コンビニ・スーパー大手の経営者のコメントは

・下期から復興景気が本格化してくる。

・足元の消費は堅調である。

・震災後も高付加価値商品で単価は上げられる。

・スーパーの特売は減り、コンビニとの価格差は縮まりチャンスはある。

その点、百貨店からは

・自粛ムードで消費マインドは冷え込む

・消費の回復に1年はかかる

等の慎重な意見が聞かれる。


東と西の消費者マインドに差が出ていますが、

今後、日常生活に必要な商品は並んでも買うが、

ハレの日の高単価商品やご馳走メニューの消費にはブレーキがかかって来るのではないでしょうか。

従って、百貨店・専門店トップの意見にもあるように慎重さが必要になっています。


現在、日本の環境は放射能汚染問題に先が不透明な為、

・観光産業は沖縄を筆頭に外国からの観光客の来日は見込めない。

・食品の輸出産業も各国から制限がかかっている。

・自動車を初め、工業製品は製造が間に合わなくて輸出が伸びない。

この厳しい現実に日本経済がどうなるのか。

円安にシフト　→　原料の値上がり　→　製品値上げ　→　消費の冷え込み

→　企業、小売業収益ダウン　→　株安　→　景気の更なる悪化

想定外のシナリオも必要になっている。


今朝のＴＶ番組で各政党議員の討論があったが、

相変わらず自民党は自分の主張ばかりで、民主党は各党をまとめるリーダーシップは感じられない。

この未曽有の日本の危機に対して、一番感じていないのは国会議員ではないか。

その中で、国民は生活を守らなければならない。

先ずは商売の基本に戻って

・自店の基本商品を見直し再強化を図り、自店の特徴をより際立てる。

・自店のオペレーションについて、各人の作業方法や範囲をゼロにして再構築する。

・販売についてはお客様との接点を増やし、より丁寧な説明や接客に重点を置く。


ＴＶ広告にもあるように、各人が日本の将来を信じて出来る事を精一杯やろう。　　


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から応援致します。


先週５日に民間調査機関による実質経済成長率の見通しが発表された。

・１１年４～６月　－　マイナス２．６％

・　　　７～９月　－　プラス　１．２％

・　　１０～１２月　－プラス　５．６％

・１２年度　　　　－　プラス　２．７％

震災の影響を受けて輸出や消費が落ち込み、

６月位まではマイナス成長になるが、７月からは復興需要が盛り上がってくると

予測していますが、

しかし、東北の被災地は勿論、東日本と西日本の消費者のイメージは異なり、

消費需要は東と西では大きく異なって来るのだろう。


東京電力の計画停電は当面６月位まではなくなる見通しが出て来たので、

店の営業時間や販売体制も平常体制になって来ると思います。

早くも大手上場会社は２０１１年度決算見通しを発表しており、

実際に被害を受けた店の分を含めると今期は減収減益になるとの予想。


今、地域・企業や店の営業でイベントの自粛ムードの見直しの声が上がっています。

直接被害のない消費者や店は、

復興の為には気持ちを前向きに出して行くことが重要との認識に変わって来ています。

ＴＶでは毎日、被災地の深刻な情報が流れていますが、

これから東日本の復興を一つの目的にして、

イベントや販促活動を実施していくべきだと思います。


その一つに先週、茨城・群馬・栃木や千葉県の農産物特売コーナーがありました。

放射能被害の情報を日々流すことによって、

関東地域の農産・水産物の安全性をＰＲして、

消費者は率先して消費することも重要です。

その点は販売者として商品の安全情報だけでなく、

商品に関連する味・品質・栄養や調理方法もきちんとＰＲして行くことです。


この東日本震災は平和慣れしていた日本人に大きな衝撃を与え、

衣食住・生活環境の基本概念に変化を追っていると思います。

３Ｒ（リデリュース、リユース、リサイクル）、エコ、ロハスなど

今までも取り組んで来たテーマはこれから見直され、

我々国民が真に取り組んで行かなければならないことです。

スーパーにおいてもその商品を開発・販売することが

お買い得だけでなく国民生活・環境にプラスになることが必要です。


最後に震災地域で頑張っている人達に感謝・感謝！

日本人一人一人が出来ることを精一杯やろう。


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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