日本が、内需拡大により景気回復を図れないのは、バブル崩壊後、財界を主導として、それを政界（特に小泉内閣）が助け、それまで増やしてきた中所得層を減らし、低所得層を増やすように誘導してきた。
そのため、我が国では、最も購買力がある中所得層が減ったため、消費は年々弱まっていき、少々の内需刺激策では大した効果がない状態になってしまったのです。
我が国を内需拡大により景気回復を図れる普通の先進国に戻すためには、低所得層の年収を底上げを計るしかありません。
例えば、介護保険料の徴収年齢を現在４０歳以上ですが、健康保険料と同じ徴収年齢まで下げることにより、財源を確保し、介護従事者の所得を１．３倍から１．５倍に上げるようにするなど・・・