事前、９０年代以降、中間所得層を減らしてきたことが内需が活性化しない原因であると指摘しました。
逆に、中間所得層を増やすことが内需を拡大し、景気を良くすることにつながります。
そのためには、介護保険料を２０歳から徴収（現行は４０歳から）し、介護保険料の支払を１．３倍（できれば１．５倍）以上にすれば、介護従事者の所得が上がり、中間所得層がかなり増え、景気が良くなります。