日本経済が、９０年代のバブル崩壊後失われた２０年間と言われるまでひどい経済状態になったのか？
それは、当時の自公政権の対応の遅れもありましたが、もっと悪かったのは、この不景気を回復するには輸出しかないという「日本貿易立国」という幻想に囚われ、輸出立国を目指すために「国内の人件費が高すぎる。人件費を下げなければ競争に負けてしまう」という発想から日本の国内需要を支えていた中流階級を低所得者に落とし込む政策と財界の画策、デフレにより行われたため、輸出は増えた（実際には、輸出企業の努力によるところが多い）が国内需要が低迷したため、「失われた２０年」になってしまった。
日本は、「日本貿易立国」というが、ＧＮＰに締める輸出は、少ないときで８％、多いときで１３％程度しかなく（他の先進国は、２０％から３０％以上ある）、いくらそれを上げる政策をとろうとも、５０％ある国内需要である消費経済を縮小させる政策をとったら、不景気が続くのは当たり前である。実は、その欠点を埋めるべく小泉・竹中政権がとった政策が、金融市場の活性化策である。残念ながら米国のサブプライム・ショックによるバブル崩壊で断念することとなったが・・・。逆に、もう少しサブプライム・ショックが遅れ、小泉政権が続いたら恐ろしいものがあったかもしれない。