先日、書いたように我が国にも好景気を維持した時代がありました。
しかも、いまから２０年から３０年前の高度経済成長じだいでなく、低成長時代に突入した時代にです。
８０年代成功の条件は、内需拡大という実体経済（工業資本主義経済）の好調と金融資本主義の拡大によるものです。
では、現在も同じようにすれば、今の日本経済も良くなるということだと思われますが、なかなかうまくいかないようです。
なぜなら、９０年代のバブル崩壊後、自民党政権は、「日本は、資源がないから輸出大国だ！」という幻想にたち、輸出振興により景気を良くするという政策を進めると同時に、財界と米国の要望を受け、人件費を下げるため、貧富の差を拡大する政策を次々に打って来ました。
我が国は、高度成長期以来中産階級を増やすことにより内需拡大を計り、８０年代の成功を手にすることができたにも関わらず、それを壊す政策をここ十数年打ち続け、政策の目的は見事に達せられ、まじめに働いても楽にならない、一生貧困、貧困の相続（貧困階層）という状況を創り出したのです。
それを完結させたのが、まさに小泉・竹中構造改革なのです。
まさに、世界一平等な国から本人の努力も報いられにくい貧困階層を創る構造改革なのです。
しかも、それにより我が国経済の内需を支えていた中産階級を減らし、内需を縮小させたため、今日のような状況になるとなかなか経済成長ができないような国にしてしまっているのです。
米国は、富裕層が経済を引っ張ります。それは、もともと貧富の差が激しく、かつ金持ちがお金を使わざるを得ない経済体質があるためです。貧困層の市場と富裕層の市場がはっきり分かれた経済体質があるからなのです。
しかし、我が国には、富裕層向けの市場は脆弱で、ほとんどが中産階級向け市場の経済体質では、いくら富裕層を増やしても経済は活性化しないのです。