経済産業省が、商店の数や分布など商業全般の実態をつかむため、
卸売業と小売業を対象に実施する調査です。
５年ごとですが、その中間年（実施の２年後）にも簡易な調査が
実施されます。
調査対象は百貨店や大手スーパーから零細商店までを網羅します。
商業の国勢調査といわれる所以です。
この商業統計に「小売業年間販売額」というデータ項目があります。
これは、"その地域で実際に人々が使ったお金"を表しており、
実体のあるマーケット規模を示しています。
たとえば、新宿駅を中心とした500ｍ圏内では7843億円（99年データ）
にもなります。
一方、全国のこの総額を総人口で割ると、一人当たりの消費額を算出
できます。これは、99年データで約114万円になります。
この数字で、新宿の7843億円を割ってみると、約68万8千人になります。
これを「購買人口」といいます。
購買人口を夜間人口（そこに住んでいる人）と比較することで、
購買流入の状況を知ることができます。
新宿の場合、同圏内人口は2200人程度ですから、313倍にもなり、
巨大な購買流入があることが裏付けられます。
逆に、購買人口が夜間人口より少ない場合は、その地域の人々が
その地域以外で買い物をしているということがわかります。

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